# 三井海洋開発（6269） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6269
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUQZ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間の業績として、受注高・受注残高は増加し、売上収益や営業利益、親会社の所有者に帰属する中間利益も前年同期比で増加しています。あわせて、事業等のリスクや経営方針等に重要な変更はなく、重要な契約の決定・締結もありません。

## 事業

当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションを主たる事業として展開しています。主力製品としてはFPSO（Floating Production, Storage and Offloading）、FSO（Floating Storage and Offloading）、およびTLP（Tension Leg Platform）等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の提供を行い、超大水深プロジェクトを中心に需要が堅調とされています。主要市場としてはブラジル、ガイアナ、コートジボワール、セネガル、モザンビーク等の地域が挙げられ、その他を含む地域での売上も計上しています。受注高は481,202千米ドル、受注残高は17,021,399千米ドルとなっています。売上収益は2025年上期（第40期中間連結期間）で2,447,050千米ドル、当期の営業利益は293,022千米ドル、親会社所有者帰属中間利益は224,046千米ドル、親会社所有者帰属中間包括利益は229,423千米ドルとなっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,914,443千米ドル、総資産は5,077,087千米ドル、有利子負債残高は492,089千米ドル（リース負債を含む）となっています。研究開発費の総額は14,350千米ドルです。主要な契約等の決定・締結は当中間期においてありません。

## 数字

- 研究開発費: 23億円

## 地域別

- ブラジル / 売上高 1,832億円
- ガイアナ / 売上高 697億円
- コートジボワール / 売上高 167億円
- セネガル / 売上高 111億円
- モザンビーク / 売上高 55億円
- その他 / 売上高 141億円
- ブラジル / 売上高 1,950億円
- ガイアナ / 売上高 1,360億円
- コートジボワール / 売上高 200億円
- セネガル / 売上高 0百万円
- モザンビーク / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 464億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-08-07）では、地政学リスク、原油価格変動リスク、為替情報（USD表示通貨・換算レート）に言及があり、既存エントリを更新した。加えて、エネルギー価格の高止まりとインフレ再燃リスクによる世界経済の不透明感という需要側の外部環境に関する記載が新規に確認できたため、macro_demand_riskカテゴリで1件追加した。

- + エネルギー高止まり需要不透明

## 会社自身の言葉

### 配当（決議・金額・基準日/効力発生日）

- 「2026年8月7日決議 普通株式 配当金総額6,834百万円 1株当たり100円 基準日2026年6月30日 効力発生日2026年9月9日」 — 2026年8月7日決議の普通株式配当について、配当金総額・1株当たり金額、基準日、効力発生日を示す

### 地政学・原油価格の変動（背景）

- 「米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴うホルムズ海峡の通航停止によりエネルギー価格が高騰。六年下旬には米国とイラン間の戦闘終結に関する覚書が締結されたものの、地政学的対立は継続。原油価格は中東地域の軍事衝突の本格化とホルムズ海峡封鎖を巡る混乱を受け一時1バレル110米ドルを超える水準まで急騰。その後、停戦に向けた動きと海峡再開による供給正常化の見通しから原油価格は1バレル70〜80米ドルの水準で推移。」 — 地政学要因によりエネルギー価格（原油価格）が高騰し、その後の落ち着きと推移を説明する
- 「エネルギー価格変動が事業環境に影響を及ぼす可能性。原油価格の高止まりと情勢の先行きに対する警戒感が継続。」 — 原油価格の高止まりや情勢への警戒が事業環境に影響し得ることを述べる

### マクロ環境と需要（安定供給の重要性・需要堅調）

- 「世界経済はエネルギー価格の高止まりとインフレ再燃のリスクの下、景気の不透明感が高まる局面。脱炭素の流れと並存する中、安定したエネルギー供給の確保が重要課題。浮体式海洋石油・ガス生産設備の需要は堅調に推移しているとの記載。」 — エネルギー価格高止まり等の下で景気不透明感が高まる一方、脱炭素と並存しつつ安定供給が重要であり、浮体式海洋石油・ガス設備需要は堅調とする

### 研究開発費の金額

- 「14,350千米ドル（約2,330,296,500円に換算）」 — 研究開発費の総額（千米ドル表示と円換算表示）を示す

### 表示通貨・換算レート（円換算の前提）

- 「FPSO（Floating Production, Storage and Offloading）」 — FPSO（浮体式生産設備）の名称（用語）
- 「FSO（Floating Storage and Offloading）」 — FSO（浮体式貯蔵・積出設備）の名称（用語）
- 「TLP（Tension Leg Platform）」 — TLP（テンション・レグ・プラットフォーム）の名称（用語）
- 「当社グループの表示通貨は米ドル。要約中間連結財務諸表は千米ドル表示。円換算は便宜上の換算レートを注記に記載。2025年6月30日時点の対顧客電信直物仲値は1米ドル=144.81円、2026年6月30日時点は1米ドル=162.39円、2025年12月30日時点は1米ドル=156.53円。
- 地域別売上高の円換算は上記レートを基に換算される。」 — 要約中間連結財務諸表の表示通貨（米ドル）と、円換算に用いる換算レート、円換算方法の前提を示す