# 三井海洋開発（6269） 2026年12月期　通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20261110570843
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を、売上収益・営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益のすべてで上方修正した。営業利益は46万千米ドルから52万千米ドルへ、当期利益は37万千米ドルから41万千米ドルへ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

FPSOの建造工事が堅調に推移し、当初想定を上回る進捗が見込まれること、操業中のFPSOの稼働が総じて好調であること、金利収入の増加が見込まれること。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4600000,"revised_forecast":4900000,"change":300000,"change_rate":"6.5%","unit":"千米ドル"}
- 営業利益: {"previous_forecast":460000,"revised_forecast":520000,"change":60000,"change_rate":"13.0%","unit":"千米ドル"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":370000,"revised_forecast":410000,"change":40000,"change_rate":"10.8%","unit":"千米ドル"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"5.41","revised_forecast":"6.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月13日発表
- 前期実績: 売上収益 4,581,232千米ドル、営業利益 437,607千米ドル、税引前利益 508,317千米ドル、親会社の所有者に帰属する当期利益 360,677千米ドル、1株当たり当期利益 5.28米ドル（2025年12月期）
- 修正の理由: FPSOの建造工事が堅調に推移し、当初の想定を上回る進捗が見込まれることに加え、操業中のFPSOの稼働が総じて好調であること及び金利収入の増加が見込まれること。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期の業績予想を下記のとおり上方修正」および対象期間「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益4,600,000→4,900,000、営業利益460,000→520,000、税引前利益500,000→560,000、当期利益370,000→410,000」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率（%）」として6.5%、13.0%、12.0%、10.8%を記載し、表題も「上方修正」としている」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率「6.5%」、営業利益「13.0%」、税引前利益「12.0%」、当期利益「10.8%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026 年 12 月期 通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増 減 率（%）」は「13.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の「増 減 率（%）」は「6.5%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期利益「410,000」、前期実績「360,677」（単位：千米ドル）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益の各項目で前回予想（A）と今回修正予想（B）の数値が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「FPSOの建造工事」「操業中のFPSOの稼働」「金利収入の増加」としている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「FPSOの建造工事が堅調に推移し、当初の想定を上回る進捗が見込まれる」「操業中のFPSOの稼働が総じて好調」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）」および「操業中のFPSO」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「FPSOの建造工事が堅調に推移」「操業中のFPSOの稼働が総じて好調」「金利収入の増加が見込まれる」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の影響額を記載せず、表では業績予想全体の増減額として「300,000」「60,000」「40,000」を記載している」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当初の想定を上回る進捗」「総じて好調」「増加が見込まれる」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は通期予想の前提を説明しているが、要因の継続期間についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「FPSOの建造工事」「操業中のFPSOの稼働」、本業外要因として「金利収入の増加」を記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はFPSOの建造工事、FPSOの稼働、金利収入の増加としている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由としてFPSOの建造工事、稼働、金利収入を記載している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 11 月 10 日」、対象期間「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回予想（Ａ）（2026 年 2 月 13 日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期 通期連結業績予想の修正（上方修正）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由と業績予想数値を記載しており、配当予想についての記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「進捗が見込まれる」「金利収入の増加が見込まれる」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
