# 三井海洋開発（6269） SOFCのFPSO搭載におけるABS新技術認証のマイルストーン達成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20260915536704
種別: その他開示
開示日: 2026-09-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

当社とEld Energy社が共同開発するFPSO向けSOFC発電システムについて、ABSの新技術認証プロセスで技術実現可能性評価とコンセプト検証の両フェーズを完了した。今後、追加審査後に当社が操業するFPSOでパイロット試験を行う予定。

## 会社が挙げた理由

FPSOで生産される随伴ガスや低排出型燃料を利用できるSOFC発電システムを洋上環境に適用するため、安全性、信頼性、規制適合性を確認し、脱炭素ソリューションの開発を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Eld Power Module 40kW、FPSO向けSOFC発電システム
- 相手先: Eld Energy AS、American Bureau of Shipping（ABS）
- 相手先の概要: Eld Energy ASはSOFC発電ユニットを開発する企業。American Bureau of Shipping（ABS）は米国船級協会。その他の所在地、代表者、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: Eld Energy ASとはFPSO向けSOFC発電システムを共同開発。ABSとは新技術認証（NTQ）に関する審査・認証関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed。今後、Prototype Validation StageおよびABSによる本船関連審査の完了後、当社が操業するFPSO上でパイロット試験を実施する予定。
- 適用分野: FPSO、洋上エネルギー生産、浮体式海洋石油・ガス生産設備の発電、脱炭素電源、二酸化炭素回収システムとの統合
- 受賞名・認証名: ABS新技術認証（New Technology Qualification、NTQ）の技術実現可能性評価（Feasibility Stage）およびコンセプト検証（Concept Verification Stage）
- 授与・認証機関: American Bureau of Shipping（ABS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: システム全体の発電効率は最大で約70％を見込む。将来的に120kWモジュールへ拡張し、最終的にメガワット級へのスケールアップを目指す。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「今後は、プロトタイプ検証（Prototype Validation Stage）および ABS による本船関連審査が完了次第、当社が操業する FPSO 上に搭載し、パイロット試験を実施する予定です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両フェーズを完了しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「完了次第…パイロット試験を実施する予定です。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「参考：これまでのリリース」および2025年・2026年の関連リリースへのリンク。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「技術実現可能性評価…およびコンセプト検証…両フェーズを完了しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「完了しました」「実施する予定です」「最大で約70％を見込んでいます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Eld Energy AS」「米国船級協会（American Bureau of Shipping）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Eld Energy 社と共同で…SOFC…発電システム開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Eld Energy 社が開発した『Eld Power Module 40kW』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Eld Energy 社と共同で」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社が操業する FPSO 上に搭載し」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「システム全体の発電効率は最大で約70％を見込んでいます。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大で約70％を見込んでいます。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国船級協会（American Bureau of Shipping、以下『ABS』）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社の『ビジョン 2034』における脱炭素戦略に沿って」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「FPSO向けSOFC発電システム開発」「FPSO上に搭載し、パイロット試験を実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「当社が操業する FPSO 上に搭載し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「FPSO向けSOFC…発電システム開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Eld Energy 社と共同で…開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井海洋開発株式会社…は…完了しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「前例のない洋上環境での SOFC 技術の適用」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「NTQ 授与式 (Gastech 2026 in Bangkok) にて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「パイロット試験を実施する予定です。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Eld Power Module 40kW」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 三井海洋開発株式会社」「（コード番号 6269 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要なマイルストーン」「革新的な脱炭素ソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「Prototype Validation Stageおよび ABS による本船関連審査が完了次第」「最大で約70％を見込んでいます」」）