# 三井海洋開発（6269） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20260807513804
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

FPSO建造プロジェクトが順調に進み、2026年中間期は売上収益が前年同期比18.0％増、営業利益が70.2％増となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の140円から200円に増加した。

## 会社が挙げた理由

既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等により受注高・受注残高を計上し、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗によって売上収益及び売上総利益を計上したため。超大水深大型プロジェクトへの需要も堅調に推移したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2447050,"unit":"千米ドル","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":293022,"unit":"千米ドル","yoy_pct":70.2}
- 経常利益: {"value":307947,"unit":"千米ドル","yoy_pct":56.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224046,"unit":"千米ドル","yoy_pct":54.4}
- １株当たり当期純利益: 532.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.4%","前期末":"30.5%"}
- 総資産: {"value":5077087,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":1678872,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":645196,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3919,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58910,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1914443,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":460000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":500000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-1.6},"純利益":{"value":370000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千米ドル"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":200,"change":60,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":481202,"unit":"千米ドル"},"受注残高":{"value":17021399,"unit":"千米ドル"}}
- 減価償却費: {"value":19642,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 68,345,300株
- 期末自己株式数: 1,040株
- 業績の増減要因: 既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等により受注高481,202千米ドル、受注残高17,021,399千米ドルを計上し、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上収益「2,447,050千米ドル」、通期予想売上収益「4,600,000千米ドル」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益「293,022千米ドル」、通期営業利益予想「460,000千米ドル」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は2,447,050千米ドル（前年同期比18.0％増）」「営業利益は293,022千米ドル（前年同期比70.2％増）」「親会社の所有者に帰属する中間利益は224,046千米ドル（前年同期比54.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「前年同期比18.0％増」、営業利益「前年同期比70.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「293,022千米ドル」、税引前中間利益「307,947千米ドル」、中間利益「248,682千米ドル」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「460,000千米ドル」「対前期増減率5.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「140.00円」、2026年12月期予想の年間配当「200.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「金融収益」「金融費用」「税引前中間利益」等で構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益「2,447,050千米ドル」、営業利益「293,022千米ドル」、前年同期の売上収益「2,074,296千米ドル」、営業利益「172,196千米ドル」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期中間期「32.4％」、2025年12月期「30.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「前中間連結会計期間336,829千米ドル」「当中間連結会計期間645,196千米ドル」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上」「受注高は481,202千米ドル、また受注残高は17,021,399千米ドル」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上」と説明されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ホルムズ海峡の通航停止によりエネルギー価格が高騰」「原油価格は…１バレル70米ドルから80米ドル前後と…高い水準で推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の連結業績は…となりました」および「業績見通し等…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」および売上収益「2,447,050千米ドル」、営業利益「293,022千米ドル」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「依然として地政学的な対立は継続」「エネルギー価格が高止まり」「原油価格は１バレル70米ドルから80米ドル前後」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間「自 2026年１月１日至 2026年６月30日」「自 2025年１月１日至 2025年６月30日」、連結範囲「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は481,202千米ドル、また受注残高は17,021,399千米ドル」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は481,202千米ドル」「受注残高は17,021,399千米ドル」。」）