# 三井海洋開発（6269） 当社グループ保有「FPSO Cidade de Niteroi MV18」チャーターサービス終了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20260630584194
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

当社グループが保有するFPSO「Cidade de Niterói MV18」のブラジル沖でのチャーターサービス（操業・保守を含む）が2026年5月8日に終了した。その後、同FPSOは船舶リサイクルのためデンマークの施設へ移送され、今後リサイクルされる予定。

## 会社が挙げた理由

ブラジル沖合の鉱区で撤収作業を完了したため。サービス終了後は、EU船舶リサイクル規則およびシップリサイクル条約に準拠して船舶リサイクルを実施する予定。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FPSO Cidade de Niterói MV18、チャーターサービス、操業・保守（O&M）サービス、EPCIサービス
- 相手先: Petróleo Brasileiro S.A.（ブラジル国営石油会社）
- 相手先の概要: ブラジル国営石油会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社がPetróleo Brasileiro S.A.向けにFPSOの設計・調達・建造・据付（EPCI）の一括工事を請け負い、その後チャーターサービスを提供していた。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2009年2月（操業開始、実績）
- 適用分野: ブラジル沖合Campos海盆内のMarlim Leste鉱区における浮体式海洋石油・ガス生産、貯蔵、積出し
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: デンマークの船舶リサイクル施設（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 累計約1億5,900万バレルの原油を生産（おおよそ17年間）
- 利用実績: 2009年2月の操業開始以降、おおよそ17年間で累計約1億5,900万バレルの原油を生産
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「撤収作業を完了し、操業・保守（O&M）を含むチャーターサービスを2026年5月8日に終了した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「チャーターサービスを2026年5月8日に終了した」「船舶リサイクルを実施する予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月8日に終了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『FPSO Cidade de Niterói MV18』チャーターサービス終了のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年5月8日に終了したことをお知らせします」「今後、本FPSOは…船舶リサイクルを実施する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「終了した」「実施する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ブラジル国営石油会社 Petróleo Brasileiro S.A.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Petróleo Brasileiro S.A.より…EPCIの一括工事を請け負いました」「当社がチャーターサービスを提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ブラジル国営石油会社 Petróleo Brasileiro S.A.」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「ブラジル国営石油会社」と記載されているが、当社との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ブラジル国営石油会社 Petróleo Brasileiro S.A.」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「おおよそ17年間で累計約1億5,900万バレルの原油を生産」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2009年2月の操業開始以降は…おおよそ17年間で累計約1億5,900万バレル」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Petróleo Brasileiro S.A.」「EU船舶リサイクル規則（EU SSR）」「2009年の…香港国際条約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2009年2月の操業開始」「2026年5月8日に終了」「累計約1億5,900万バレル」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「EPCIからO&Mまで一貫して担う総合力と現在建造中のFPSO 4基を含む長年の実績を強みに、FPSO業界のリーディングカンパニーとして」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「操業・保守（O&M）を含むチャーターサービス」「EPCIの一括工事を請け負いました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「当社グループ保有『FPSO Cidade de Niterói MV18』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「チャーターサービス終了のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが保有する」「当社がチャーターサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井海洋開発株式会社…当社グループが保有する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界有数の企業です」「FPSO業界のリーディングカンパニーとして」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ブラジル沖合の鉱区」「デンマークの船舶リサイクル施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ブラジル国営石油会社 Petróleo Brasileiro S.A.より…一括工事を請け負いました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FPSO Cidade de Niterói MV18」「EU船舶リサイクル規則（EU SSR）」「香港国際条約」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 三井海洋開発株式会社」「（コード番号 6269 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界有数の企業です」「総合力」「FPSO業界のリーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「船舶リサイクルを実施する予定です」「EU船舶リサイクル規則（EU SSR）及び…香港国際条約に準拠し、環境と安全に十分に配慮しながら」」）