# 三井海洋開発（6269） 2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20260213558977
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2025年12月期は、FPSO建造工事の進捗などを背景に増収増益となり、営業利益は35.5％増加した。2026年12月期は、売上収益720,038百万円、営業利益72,003百万円を見込むほか、年間配当を前期実績の140円から200円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

FPSO建造プロジェクトの順調な進捗により売上収益及び売上総利益を計上した。加えて、建造工事の前受金による現金及び現金同等物の増加に伴う利息収入の増加や、持分法適用会社向け貸付金に対する損失評価引当金戻入益の計上により金融収益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4581232,"unit":"千米ドル","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":437607,"unit":"千米ドル","yoy_pct":35.5}
- 経常利益: {"value":508317,"unit":"千米ドル","yoy_pct":65.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":360677,"unit":"千米ドル","yoy_pct":63.6}
- １株当たり当期純利益: 5.28米ドル
- 売上高営業利益率: 9.6
- 自己資本比率: {"当期末":30.5,"前期末":26.3}
- 総資産: {"value":4762572,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":1474043,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":244035,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5535,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194243,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1326950,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":460000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":500000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-1.6},"純利益":{"value":370000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千米ドル"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千米ドル"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千米ドル"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千米ドル"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":200,"change":60,"change_rate":75,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9263552,"unit":"千米ドル","yoy_pct":646.6},"受注残高":{"value":18588729,"unit":"千米ドル","yoy_pct":43.6}}
- 減価償却費: {"value":39178,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 68345300
- 期末自己株式数: 4629
- 業績の増減要因: FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上。新規受注により受注高及び受注残高が増加し、前受金による利息収入の増加や損失評価引当金戻入益の計上により金融収益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績欄も「2025年12月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期の売上収益は前年比9.4％増、営業利益は前年比35.5％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比63.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「4,581,232、前年比9.4％増」、営業利益「437,607、前年比35.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益437,607千米ドル、税引前利益508,317千米ドル、親会社の所有者に帰属する当期利益360,677千米ドル。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想460,000千米ドル、対前期増減率5.1％。2025年12月期営業利益実績437,607千米ドル。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期合計140.00円、2026年12月期（予想）合計200.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一の事業を展開しているため、セグメント別の事業等の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期の売上収益営業利益率9.6％、2024年12月期7.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期30.5％、2024年12月期26.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期560,890千米ドル、当期244,035千米ドルで、「前連結会計年度に比べて316,854千米ドル減少」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Gato do Matoフィールド向け…新規受注」及び「Hammerheadフィールド向け…新規受注」ならびに「FPSO建造プロジェクトの順調な進捗」に言及。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高9,263,552千米ドル、受注残高18,588,729千米ドル、売上収益4,581,232千米ドル、営業利益437,607千米ドル、親会社所有者帰属当期利益360,677千米ドル。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税措置、中国の構造調整や中東・東欧をめぐる地政学リスク」「原油価格は…概ね1バレル50米ドル台後半から70米ドルのレンジで推移」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…となり」「当期利益は…となりました」と記載する一方、「売上収益を…と予想しております」「継続的に行われると考えております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期の実績期間「2025年1月1日～2025年12月31日」と各業績数値、2026年12月期の予想数値及び対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置」「中東・東欧をめぐる地政学リスク」「原油価格」について記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期、2024年12月期について、それぞれ「1月1日～12月31日」の実績と対前期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は9,263,552千米ドル（前年比646.6％増）」「受注残高についても18,588,729千米ドル（前年比43.6％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高9,263,552千米ドル、受注残高18,588,729千米ドル。」）