# 三井海洋開発（6269） FPSO向け120kW SOFC＋CO2回収設備 統合システムの共同開発契約をELD Energy社と締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20260127539206
種別: その他開示
開示日: 2026-01-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発は、Eld Energy ASと、FPSO向けに120kWのSOFCとCO2回収設備を組み合わせた統合システムのプロトタイプを共同開発する契約を締結した。2027年までに陸上試験を行い、2028年以降に洋上実証を始める予定である。

## 会社が挙げた理由

SOFCが従来の洋上発電設備に比べて高効率・低排出であり、CO2回収設備との統合によってFPSOの低炭素化を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FPSO向け120 kW SOFC＋CO2回収設備 統合システム（特許出願中）
- 相手先: Eld Energy AS（Eld Energy社）
- 相手先の概要: ノルウェーの燃料電池システム会社。CEOはハンス・フレドリック・リンドーエン=ヒェルネ。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2025年から40 kW SOFC洋上発電システムの共同設計・製造を進めており、今回、120 kW SOFCとCO2回収設備の統合システムについて共同開発契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年1月27日
- 提供開始日: 2027年までに陸上運用試験を実施予定、2028年以降に洋上実証開始予定
- 適用分野: FPSO向け低炭素洋上発電、石油・ガス生産時に生じる随伴ガスの活用、CO2排出量低減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願中（番号・出願日・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: SOFC出力120 kW。将来的には数MWクラスの発電へ展開予定
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年より40 kWでの共同設計・製造を進行中（導入・稼働実績の累計はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「両社は 2027 年までに陸上運用試験を実施し、2028 年以降の洋上実証開始を予定しています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「プロトタイプ設計・製造契約を締結しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027 年までに陸上運用試験」「2028 年以降の洋上実証開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「共同設計・製造を 2025 年より進めてきました。」「SOFC の出力を 40 kW から 120 kW へスケールアップ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027 年までに陸上運用試験を実施し、2028 年以降の洋上実証開始を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました。」「実施し」「開始を予定しています。」「将来的には」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ノルウェーの燃料電池システム会社 Eld Energy AS」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…共同設計・製造を…進めてきました。」「共同開発契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ノルウェーの燃料電池システム会社 Eld Energy AS」「Eld Energy AS CEO」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「Eld Energy AS」と記載しているが、当社との既存の資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はなく、「FPSO向け」とのみ記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「120 kW SOFC」「出力 40 kW から 120 kW へスケールアップ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「実施し」「開始を予定」「将来的には…数 MW クラス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Eld Energy AS」「ノルウェー大使館での調印式」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「120 kW SOFC」「2027 年までに陸上運用試験」「2028 年以降の洋上実証」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来的には、FPSO の全電力需要を…数 MW クラスの発電へと展開」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績」や売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プロトタイプ設計・製造契約」「FPSO への段階的導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「FPSO 向け低炭素洋上発電設備」「FPSO の低炭素化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「出力を 40 kW から 120 kW へスケールアップ」「CO₂回収設備との統合システム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は…共同設計・製造」「共同開発契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井海洋開発株式会社…は…契約を締結しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文の中心部分に「初」「唯一」「No.1」等の優位性主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ノルウェーの燃料電池システム会社」「ノルウェー大使館での調印式」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2025 年より…共同設計・製造を…進めてきました。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「SOFC が従来の洋上発電（GTG…）に比べ高効率かつ低排出」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「120 kW SOFC＋CO2 回収設備 統合システム」「特許出願中」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 三井海洋開発株式会社」「（コード番号 6269 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な一歩となります」「環境性能および運用価値を着実に向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開始を予定しています」「将来的には」「展開させていきます」」）