# 三井海洋開発（6269） 浮体式液化CO2貯蔵・注入ユニット（FSIU）のAiPをABSより取得～CO2の海底貯留プロセスにおける洋上ハブとして脱炭素化に貢献～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20250911556355
種別: その他開示
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発は、液化CO2を洋上で受け入れて一時貯蔵し、海底の貯留層へ圧入する浮体式ユニット（FSIU）の基本設計承認（AiP）をABSから取得した。

## 会社が挙げた理由

CO2を洋上で貯蔵・海底井戸へ注入するハブとして、脱炭素化を支援するため。中期経営計画に掲げる代替エネルギーの浮体生産ソリューションの一例として開発している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LCO2 FSIU（浮体式液化CO2貯蔵・注入ユニット）
- 相手先: ABS（American Bureau of Shipping：米国船級協会）、三菱造船株式会社、株式会社商船三井、SOFEC社（当社米国子会社）
- 相手先の概要: ABSは海洋船舶・オフショア業界の船級サービス会社。商船三井はLCO2輸送経験を有する会社。三菱造船株式会社のその他の概要はnot_disclosed。SOFEC社は当社米国子会社。
- 当社との関係: ABSはAiPの授与機関。FSIUの船体は三菱造船株式会社と共同開発。コンセプトは商船三井の協力により共同開発。係留システムは当社米国子会社SOFEC社が担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: CO2の洋上貯蔵、海底井戸・貯留層へのCO2注入、脱炭素化、代替エネルギー生産
- 受賞名・認証名: AiP（Approval of Principle：基本設計承認）
- 授与・認証機関: ABS（American Bureau of Shipping：米国船級協会）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: タンク最小総貯蔵容量100,000㎥、年間最大1,000万トンのLCO2注入能力、タンデム・ローディング最大90,000㎥、サイドバイサイド・ローディング最大50,000㎥
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「FSIUの AiP（Approval of Principle: 基本設計承認）を ABS より取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「AiPをABSより取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「日付は「2025年9月11日」とあるが、提供開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「AiPをABSより取得」と発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得しました」「今後も開発過程で生じた主要課題に対処し、コンセプトの改良と成熟に向けた努力を続けます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ABS（American Bureau of Shipping）」「三菱造船株式会社」「株式会社商船三井」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「AiPをABSより取得しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ABSは、海洋船舶及びオフショア業界において…船級サービスのグローバル・リーダー」「160年以上にわたり船の安全基準を構築」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「係留システムは当社米国子会社 SOFEC 社による External Turret を搭載」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「タンク最小総貯蔵容量100,000㎥、年間最大1,000万トンのLCO2注入能力」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間最大1,000万トンのLCO2注入能力を実現するよう設計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AiPをABS（American Bureau of Shipping：米国船級協会）より取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「100,000㎥」「年間最大1,000万トン」「最大90,000㎥」「最大50,000㎥」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画 2024-2026…で掲げた『代替エネルギーの浮体生産ソリューション』の一例として位置づけられます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「幅広い地域におけるプロジェクトおよび潜在的顧客をターゲットに設計」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「代替エネルギーの浮体生産ソリューションの一例」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「LCO2 FSIU…のAiPをABSより取得」「本ソリューション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「船体は三菱造船株式会社と共同開発」「以上のコンセプトは、株式会社商船三井の協力により開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井海洋開発株式会社…は…AiPを…取得しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「幅広い地域におけるプロジェクトおよび潜在的顧客をターゲット」「世界の脱炭素化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「潜在的顧客をターゲットに設計」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LCO2 FSIU（Floating Storage & Injection Unit）」「External Turret」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 6269 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的かつ信頼性のある技術」「世界の脱炭素化の達成に…貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も開発過程で生じた主要課題に対処」「予告なく変更する場合があります」」）