# 三井海洋開発（6269） 2024年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20250212571745
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を開示し、2025年12月期の通期業績予想を新たに示した。2025年は売上収益が前期比11.6％減となる一方、営業利益は27.0％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は22.5％増を見込む。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、FPSO建造プロジェクトの進捗による売上収益・売上総利益の増加、オペレーション及びチャーター事業の操業率改善や追加修繕費用の軽減が増益要因となった。2025年12月期は、FPSO建造工事の進捗と、建造工事・オペレーション・チャーターサービスの提供を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3700000,"change":"not_disclosed","change_rate":-11.6,"unit":"千米ドル"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":410000,"change":"not_disclosed","change_rate":27,"unit":"千米ドル"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":270000,"change":"not_disclosed","change_rate":22.5,"unit":"千米ドル"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益4,186,461千米ドル、営業利益322,901千米ドル、親会社の所有者に帰属する当期利益220,404千米ドル、基本的1株当たり当期利益3.23米ドル
- 修正の理由: 既公表予想の修正ではなく、2025年12月期の予想を新たに公表。FPSOの建造工事が進捗することなどにより売上収益を見込み、建造工事、オペレーション及びチャーターサービスの提供により利益を予想している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2025年12月期は中間60.00円、期末60.00円、年間120.00円を予想。前回予想からの修正であるとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」の「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「3,700,000 △11.6」、営業利益「410,000 27.0」、税引前利益「420,000 36.4」、親会社の所有者に帰属する当期利益「270,000 22.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「△11.6％」、営業利益「27.0％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「22.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「410,000 27.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益「3,700,000 △11.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2025年予想410,000千米ドル、2024年実績322,901千米ドル。親会社の所有者に帰属する当期利益は2025年予想270,000千米ドル、2024年実績220,404千米ドル。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金の計上による金融収益の押し下げ要因」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「FPSOの建造工事が進捗することなどにより売上収益を3,700,000千米ドルと予想」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建造工事、オペレーション及びチャーターサービスの提供により」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建造工事、オペレーション及びチャーターサービスの提供」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益を410,000千米ドル、税引前利益を420,000千米ドル、親会社の所有者に帰属する当期利益を270,000千米ドルと予想」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「FPSOの建造工事が進捗することなどにより」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「鉱区開発は今後も継続的に行われると考えております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の増加」に加え、「損失評価引当金の計上による金融収益の押し下げ要因」や「繰延税金資産の計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の理由として「FPSOの建造工事が進捗すること」やサービス提供は記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はなく、今後の見通しでは建造工事やサービス提供について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年２月13日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）