# 三井海洋開発（6269） その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20240821574595
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-21
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

株式会社商船三井が三井海洋開発株式89,500株を市場で取得し、その他の関係会社および主要株主である筆頭株主となりました。一方、三井物産株式会社は筆頭株主ではなくなり、主要株主として第2位となりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社商船三井が当社株式89,500株を市場で取得したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年8月20日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2024年8月20日（株式会社商船三井から取得連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 三井海洋開発株式会社（提出会社）、株式会社商船三井、三井物産株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社商船三井が当社株式89,500株を市場で取得したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社商船三井：101,623個（10,162,300株）、14.87％、第1位。三井物産株式会社：101,623個（10,162,300株）、14.87％、第1位。基準日は2024年6月30日現在の総株主の議決権の数683,240個。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社商船三井：102,518個（10,251,800株）、15.00％、第1位。三井物産株式会社：101,623個（10,162,300株）、14.87％、第2位。基準日は2024年6月30日現在の総株主の議決権の数683,240個。
- 今後の見通し: 本異動による当社業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「6. 今後の見通し　本異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「ありません」と記載されていますが、金額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動」および株主別の異動前後の表。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式取得と株主属性の異動を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2. 異動年月日　2024年8月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「異動する株主の概要」に「株式会社商船三井」「三井物産株式会社」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月20日」、株式会社商船三井の「102,518個（10,251,800株）」「15.00％」などの記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「4. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数、議決権所有割合…」の表。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じました」および「異動年月日　2024年8月20日」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は今回の異動の発生を知らせる内容で、過去の開示を引用していません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「異動が生じましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績への影響がないとの説明のみで、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同社が、当社株式89,500株を市場で取得したとの連絡を受けました」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主である株式会社商船三井より、同社が、当社株式89,500株を市場で取得したとの連絡を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、議決権割合および業績影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社が、当社株式89,500株を市場で取得したとの連絡を受けました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）