# 三井海洋開発（6269） 海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約をテラドローンと締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20240701542089
種別: その他開示
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発は、テラドローンと海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を締結した。既に導入している板厚計測用ドローンを、将来は検査作業全体を代替できる技術へ改良し、短期的には検査効率を現状の3倍にすることを目指す。

## 会社が挙げた理由

海洋プラットフォームの過酷な環境に対応して検査技術を最適化し、定められた乗船人数の中で生産作業と検査を並行する制約や、省人化・安全性向上という業界共通課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 海洋プラットフォーム向け検査ドローン、ドローン検査技術
- 相手先: Terra Drone株式会社（テラドローン）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹。国内外11か国で特許取得済みの自社開発製測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供。運航管理システム（UTM）を世界8か国で導入し、空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するサービスプロバイダー。
- 当社との関係: 2023年11月7日に覚書を締結し、その覚書に基づき共同研究開発契約を締結。2023年11月以降、当社はブラジルで運用するFPSOの原油貯蔵タンク内板厚計測業務にテラドローンのドローン技術を導入し、恒常的に使用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年7月1日（共同研究開発契約）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 海洋プラットフォームの検査作業、FPSOの原油貯蔵タンク内の船体板厚計測、石油ガス・化学・建設業界など
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 検査効率を現状の3倍にすることを目指す。作業員による高所作業の低減等により、より安全に検査を実施できるようになった。
- 利用実績: 2023年11月以降、ブラジルでオペレーションを行うFPSOの原油貯蔵タンク内の船体板厚計測業務で恒常的に使用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「共同研究開発契約…を締結したことをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「共同研究開発契約…を締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 7 月 1 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023 年 11 月 7 日に両社が締結した覚書に基づき実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024 年 7 月 1 日」「契約…を締結したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「恒常的に使用しています」「…3 倍にするとともに…削減させることを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Terra Drone 株式会社（…以下『テラドローン』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「当社 FPSO…に…導入し、恒常的に使用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「短期的には検査効率を現状の 3 倍」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「3 倍にするとともに…削減させることを目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Terra Drone 株式会社について」「http://www.terra-drone.net」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 7 月 1 日」「検査効率を現状の 3 倍」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「広く業界に浸透させ…貢献することを共通のビジョン」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「開発するドローン検査技術を…広く業界に浸透させ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「海洋プラットフォーム向け」「当社 FPSO」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「さらなるドローン検査技術の最適化が必要」「改善点の洗い出し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は…共同研究開発契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井海洋開発株式会社…と、Terra Drone株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界に先駆けて開発することに合意」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ブラジルでオペレーションを行う FPSO」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「作業員による検査業務を完全にドローンで代替」「検査効率を現状の 3 倍」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「海洋プラットフォーム向け検査ドローン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「コード番号 6269 東証プライム市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全性の向上・省人化・効率化」「サステナブルな海洋プラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「作業員による検査業務を完全にドローンで代替するには至っておりません」」）