# 三井海洋開発（6269） TLP方式の浮体式洋上風力設備に関するAiPを日本海事協会から取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20240521502717
種別: その他開示
開示日: 2024-05-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発と東洋建設が、TLP方式の浮体式洋上風力発電設備の浮体・係留システムについて、日本海事協会から基本設計承認（AiP）を取得した。風車本体ではなく、支持構造物が承認対象となる。

## 会社が挙げた理由

NEDOのグリーンイノベーション基金事業における一体設計技術の開発成果として、日本国内での実証に必要なウィンドファーム認証および船級検査の審査の一部を先行して実施するため。地震・津波など日本特有の環境条件も検討した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TLP方式の浮体式洋上風力発電設備における浮体・係留システム
- 相手先: 東洋建設株式会社、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、古河電気工業株式会社、株式会社JERA
- 相手先の概要: 東洋建設の詳細な会社概要は記載なし。ClassNKは一般財団法人。NEDOは国立研究開発法人。所在地・代表者・資本金・設立年は記載なし。
- 当社との関係: 東洋建設とはNEDOのグリーンイノベーション基金事業で共同開発。ClassNKからAiPを取得。NEDOは事業採択機関。古河電気工業およびJERAとは同事業の採択共同事業者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 浮体式洋上風力発電、洋上発電設備、ウィンドファーム実証
- 受賞名・認証名: 基本設計承認（Approval in Principle、AiP）
- 授与・認証機関: 一般財団法人日本海事協会（ClassNK）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 15MWクラスの大型ウインドタービンを搭載可能と説明
- 定量的な効果: 係留索の海面下での占有面積を他の係留方式に比べて1000分の1程度に抑えられることが期待される
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「基本設計承認（Approval in Principle、以下『AiP』）を一般財団法人日本海事協会（以下『ClassNK』）から取得しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「AiPを…ClassNKから取得しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月21日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は、2020年に…DNVからも取得しており…今回はClassNKでのAiPを取得しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取得しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証試験時の検討に反映する予定です」「発電コストの低減が期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」「一般財団法人日本海事協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「AiPを一般財団法人日本海事協会…から取得しました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「一般財団法人日本海事協会」「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と東洋建設に加え、古河電気工業株式会社、株式会社JERAとともに採択」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「海面下での占有面積を1000分の1程度に抑えることができ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「発電コストの低減が期待されます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般財団法人日本海事協会」「NEDO…により…採択された」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「15MWクラス」「1000分の1程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「早期実現に向けて取り組んでまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「TLP方式の浮体式洋上風力設備に関するAiPを日本海事協会から取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「浮体式洋上風力発電設備における浮体・係留システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「浮体式洋上風力発電設備の開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と東洋建設に加え、古河電気工業株式会社、株式会社JERAとともに採択された…開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井海洋開発株式会社…と東洋建設株式会社は…取得しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界屈指の企業として…広く知られています」「世界一の建造実績を有しており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内で実証を行うことを見据え」「日本特有の環境条件」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他の係留方式に比べて海面下での占有面積を1000分の1程度に抑える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TLP方式」「Approval in Principle（AiP）」「ウィンドファーム認証（WF認証）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 三井海洋開発株式会社」「（コード番号6269 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界屈指の企業」「世界一の建造実績」「優れた社会受容性と優れた経済性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実証試験時の検討に反映する予定です」「発電コストの低減が期待されます」」）