# 三井海洋開発（6269） 株式の売出し並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20240514595291
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発は、株式会社三井E&Sが保有する普通株式21,908,400株の売出しを決議しました。これに伴い、三井E&Sはその他の関係会社・主要株主・筆頭株主ではなくなり、三井物産と商船三井が主要株主である筆頭株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

株式の流動性向上、株主層の拡大・拡充、株主構成の再構築を目的としています。また、流通株式比率を改善し、プライム市場の上場維持基準への適合につなげるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年5月14日（売出しの取締役会決議日。株主異動は受渡期日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三井海洋開発株式会社、株式会社三井E&S、三井物産株式会社、株式会社商船三井
- 対象拠点・対象製品: 三井海洋開発株式会社の普通株式。引受人の買取引受による売出し21,908,400株、オーバーアロットメントによる売出し上限3,286,200株
- 原因: 引受人の買取引受による売出しに伴い、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれるもの。売出しの目的は、株式の流動性向上、株主層の拡大及び拡充、株主構成の再構築
- 業績への影響額: 本異動による業績への影響はありません。影響額の数値及び会計上の計上区分は記載なし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社三井E&S：276,970個（40.53％、27,697,000株）、2024年5月14日現在。三井物産株式会社：101,623個（14.87％、10,162,300株）、2024年5月14日現在。株式会社商船三井：101,623個（14.87％、10,162,300株）、2024年5月14日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社三井E&S：57,886個（8.47％、5,788,600株）、大株主順位第3位。三井物産株式会社：101,623個（14.87％、10,162,300株）、大株主順位第1位。株式会社商船三井：101,623個（14.87％、10,162,300株）、大株主順位第1位。株式会社三井E&Sはグリーンシューオプションの行使により、さらに最大32,862個（3,286,200株）減少する可能性あり。
- 今後の見通し: 売出価格等決定日は2024年5月22日から5月28日までの間のいずれかの日とし、異動予定日は売出価格等決定日の5営業日後の日。売出し完了後も株式会社三井E&Sとの良好な事業関係を維持する予定。
- 続報の予定: 2024年5月22日から5月28日までのいずれかの売出価格等決定日に、売出価格及び売出株式数等を決定する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「６．今後の見通し　本異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該株式の売出しに関連して、当社のその他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込み」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月14日開催の取締役会において」「異動予定年月日　前記…受渡期日（売出価格等決定日の５営業日後の日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「売出人　株式会社三井E&S」「新たに主要株主である筆頭株主に該当することになる株主…三井物産株式会社」「株式会社商船三井」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式 21,908,400 株」「276,970 個（40.53％）」「2024 年５月 14 日」「2024 年５月 22 日(水)から 2024 年５月 28 日(火)まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売出価格等決定日に決定する」「売出株式数は…売出価格等決定日に決定される。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売出価格　未定」「需要状況等により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある」「異動が生じる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2024年５月14日開催の取締役会において…決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年５月22日(水)から2024年５月28日(火)までの間のいずれかの日」「受渡期日（売出価格等決定日の５営業日後の日）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」「上記売出株式数は上限を示したものである」「需要状況等により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「売出人　株式会社三井E&S」「引受人の買取引受けによる売出しに伴い…株主の異動が見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」「売出人　株式会社三井E&S」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式の売出し並びに…株主…の異動に関するお知らせ」」）