# 三井海洋開発（6269） 日本企業初　ブラジル沖の浮体式石油・天然ガス生産設備でのGHG排出量定量化プロジェクトを完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20240501581045
種別: その他開示
開示日: 2024-05-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発と日揮グローバルは、ブラジル沖で操業中の2隻のFPSOについて、メタンなど3種類のGHG排出量を実測・定量化するプロジェクトを完了した。複数の計測手法を組み合わせ、排出源の特定と削減対策につながる方法論を確立した。

## 会社が挙げた理由

三井海洋開発のFPSO脱炭素化推進とGHG排出量の精緻な把握、ならびに日揮グローバルのGHG排出削減への貢献を目的として、両社の強みを組み合わせた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HiGHGuard®、FPSOチャーターサービス、GHG排出量計測・定量化サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 三井海洋開発と日揮グローバルが共同でプロジェクトを実施。三井海洋開発は対象FPSOをチャーターし、日揮グローバルはGHG排出量計測サービスを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月（実測開始、実績）
- 適用分野: ブラジル沖の浮体式石油・天然ガス生産設備（FPSO）におけるメタン、一酸化二窒素、代替フロン等のGHG排出量計測・定量化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ブラジル・リオデジャネイロ沖合
- 拠点の規模: 2隻のFPSO、メタン排出の可能性がある約15,000箇所
- 定量的な効果: OGMP2.0のLevel-4およびLevel-5要件を満たす実計測を実施。従来のデスクトップ算定より高精度な定量化を実現したと記載。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IPCC、石油・ガスメタンパートナーシップ2.0（OGMP2.0）、API Compendium

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「GHG排出量計測・定量化プロジェクト…を完了」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「三井海洋開発と日揮グローバルは…プロジェクトを実施することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年7月から同年9月までの間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本プロジェクトを完了し、このたび…お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年7月から同年9月まで…実計測を行い」／「プロジェクトを完了」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現していることが確認できており」／「国際的に高い信頼性が得られるものと考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は三井海洋開発と日揮グローバルによる共同プロジェクトを説明している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「両者の強みを組み合わせ…プロジェクトを実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「冒頭に両社の社名と代表者名が記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「日揮グローバルについて「日揮ホールディングス株式会社の海外事業会社」と記載されているが、三井海洋開発との既存関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「FPSOを石油開発会社へリース」とあるが、社名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「2隻のFPSO」／「約15,000箇所を計測」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年7月から同年9月までの間…実計測を行い」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPCCによる」／「OGMP2.0」／「API Compendium」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月から同年9月」／「2隻のFPSO」／「約15,000箇所」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「付加サービスを通じて顧客価値を創造していきます」／「パッケージのソリューションとして提供していく考え」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「GHG排出量の計測・定量化プロジェクト」／「排出削減対策に繋がる結果」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中核事業であるFPSOの脱炭素化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「チャータービジネスの一環として…排出量定量化の提供や、排出量削減施策の立案・実施などの付加サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両者の強みを組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「三井海洋開発株式会社」「日揮ホールディングス株式会社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本企業として初の成果」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ブラジルのリオデジャネイロ沖合」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のデスクトップ算定では得られない、高い精度」／「従来の一般的な係数を用いたデスクトップ算定と比較して、はるかに精度の高い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GHG排出量計測サービス（HiGHGuard®）」／「OGMP2.0」／「Level-4およびLevel-5」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「会社概要・コード番号・「各位」「記」を備えた適時開示様式ではなく、本文と問い合わせ先による発表。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本企業として初の成果」／「高い精度」／「信頼性の高い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「計測結果は国際的に高い信頼性が得られるものと考えられます」」）