# 三井海洋開発（6269） 上場維持基準の適合に向けた計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20240313552531
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2023年12月末時点の流通株式比率が29.3％で、プライム市場の基準35.0％を満たしていないため、2025年12月末までに比率を引き上げる計画を策定しました。

## 会社が挙げた理由

会社設立時の経緯およびFPSO事業推進に向けた業務提携契約を背景に、主要株主の所有比率が70.24％と高く、流通株式比率が低い状況にあるため。事業法人および金融機関に対し、売却を含めた協力を依頼して流通株式比率を引き上げるとしています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2025年12月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 株式の流動性の改善、流通株式比率の引き上げ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月15日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「計画期間 2025年12月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2025年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2023年12月時点において、プライム市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。」「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「当社の適合状況 2023年12月31日時点 29.3」「上場維持基準 35.0」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「流通株式比率（％）」欄に「2023年12月31日時点 29.3」「上場維持基準 35.0」と記載されています。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2023年12月31日時点 29.3」「上場維持基準 35.0」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の数値目標の記載はありません。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません。」「計画期間 2025年12月末」「上場維持基準 35.0」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替、市場成長率、価格などの前提に関する記載はありません。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の実績や前年度目標の結果に関する記載はありません。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社の適合状況」「上場維持基準」の比較表であり、前計画の実績との比較表ではありません。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「プライム市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、ROE、ROIC、株価水準に関する記載はありません。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はありません。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画に関する記載はありません。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はありません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価に関する記載はありません。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「将来の新事業への展開にも注力し」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「株式の流動性の改善を行い」「流通株式比率の引き上げを行い」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率に関する記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FPSO事業推進に向けた業務提携契約を締結していることを背景として」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月期末日までにプライム市場の上場維持基準への適合を図ってまいります。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を含めた協力を依頼することにより、流通株式比率の引き上げを行い、2025年12月期末日までにプライム市場の上場維持基準への適合を図ってまいります。」」）