# 三井海洋開発（6269） 2023年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20240214536642
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益はいずれも前期を上回った。併せて、2024年12月期の通期連結業績予想を示したが、既存予想からの修正とは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、ガイアナ沖合スターブルーク鉱区向けFPSOおよびブラジル沖合BM-C-33鉱区向けFPSOの建造工事などの新規受注と建造工事の進捗により売上収益が増加した。利益面では、建造工事の進捗による収益認識と持分法投資利益が営業利益を押し上げた一方、ブラジルで操業するFPSO・FSOのアセット・インテグリティ改善費用が利益を押し下げた。税引前利益は、持分法適用会社向け貸付金に対する損失評価引当金戻入益による金融収益の増加が寄与した。2024年12月期は、FPSO建造工事の進捗および建造工事・チャーターサービスの提供を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3900000,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.1%（対前期増減率）","unit":"千米ドル"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.7%（対前期増減率）","unit":"千米ドル"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":120000,"change":"not_disclosed","change_rate":"24.3%（対前期増減率）","unit":"千米ドル"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益3,574,924千米ドル、営業利益192,938千米ドル、税引前利益214,668千米ドル、親会社の所有者に帰属する当期利益96,536千米ドル、基本的1株当たり当期利益1.55米ドル
- 修正の理由: 2023年12月期は新規受注およびFPSO建造工事の進捗により売上収益が増加し、建造工事の進捗による収益認識および持分法投資利益により営業利益が増加した。2024年12月期はFPSO建造工事の進捗、建造工事およびチャーターサービスの提供を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年12月期予想は中間10.00円、期末30.00円、年間40.00円。配当予想の増減修正についてはnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」および「通期 3,900,000」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「3,900,000 9.1」、税引前利益「210,000 △2.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2024年12月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益「120,000 24.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益「3,900,000 9.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年予想「120,000」、2023年実績「96,536」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規受注等により、受注高は8,740,646千米ドル」「FPSO建造工事の進捗により」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ExxonMobil Guyana社ガイアナ沖合スターブルーク鉱区」「Equinor Brasil Energia社ブラジル沖合BM-C-33鉱区」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規受注等」「建造工事の進捗」「アセット・インテグリティ改善費用」「持分法投資利益」「損失評価引当金戻入益」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規受注等により」「建造工事の進捗による」「アセット・インテグリティ改善費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「受注高は8,740,646千米ドル（前年比497.8％増）」「売上収益は3,574,924千米ドル（前年比30.5％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えております」「安定した需要が見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益」「損失評価引当金戻入益を計上したことによる金融収益の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月14日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）