# 三井海洋開発（6269） 2023年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20231221507173
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2023年12月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上収益を3,000,000千米ドルから3,600,000千米ドル、親会社の所有者に帰属する当期利益を45,000千米ドルから90,000千米ドルへ引き上げた。未定としていた営業利益180,000千米ドルと税引前利益200,000千米ドルも新たに示した。

## 会社が挙げた理由

本年度に受注したFPSO建造工事が想定以上に順調に進捗していることに加え、FPSOを保有する持分法適用会社向け貸付金に計上していた予想信用損失引当金の一部を、FPSO売却取引に伴う回収見込額の変動により取り崩し、金融収益として認識するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3000000,"revised_forecast":3600000,"change":600000,"change_rate":20,"unit":"千米ドル"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":180000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"千米ドル"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":90000,"change":45000,"change_rate":100,"unit":"千米ドル"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.8,"revised_forecast":1.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年11月９日
- 前期実績: 2022年12月期：売上収益2,739,762千米ドル、営業利益75,330千米ドル、税引前利益54,835千米ドル、親会社の所有者に帰属する当期利益37,377千米ドル、基本的１株当たり当期利益0.66米ドル
- 修正の理由: 本年度に受注したFPSO建造工事が想定以上に順調に進捗していることなどから売上収益が前回予想を上回る見通し。営業利益および税引前利益は、建造工事の進捗見通しや不確定要素による影響を精査中で未定としていたが、一定の見通しが立ったため公表。親会社の所有者に帰属する当期利益および基本的１株当たり当期利益は、建造工事の順調な進捗に加え、持分法適用会社によるFPSO売却取引に伴う予想信用損失引当金の一部取崩しを金融収益として認識するため、前回予想を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年２月14日に公表し、2023年11月９日に修正した2023年12月期通期…の業績予想を以下のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2023年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「通期連結業績予想数値の修正」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は「3,000,000」から「3,600,000」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「45,000」から「90,000」へ修正。営業利益は「未定」から「180,000」、税引前利益は「未定」から「200,000」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）」は売上収益「20.0」、親会社の所有者に帰属する当期利益「100.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は「20.0」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「100.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の「増減率（%）」は「100.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の「増減率（%）」は「20.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「90,000」、前期実績は「37,377」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想を上回る見通し」「一定の見通しが立ちましたので公表いたします」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「予想信用損失引当金の一部を取崩す予定です」「金融収益として認識される」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「建造工事の順調な進捗に加え、予想信用損失引当金の取崩しが金融収益として認識されることから前回発表予想を上回る見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「浮体式石油生産貯蔵積出設備（FPSO）」「FPSOを保有する持分法適用会社向けの貸付金」「当該持分法適用会社によるFPSO売却取引」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「建造工事の順調な進捗に加え、予想信用損失引当金の取崩し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「引当金については「一部を取崩す予定」とあるが、取崩し金額の記載はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「想定以上に順調に進捗」「引当金の一部を取崩す予定」とあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「本年度に受注した」「取崩す予定」とあるが、影響の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上収益は「建造工事が想定以上に順調に進捗」、利益は「引当金の取崩しが金融収益として認識」と説明されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「建造工事の進捗」および「予想信用損失引当金の取崩し」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には建造工事の進捗と引当金取崩しによる金融収益が記載されているが、投資・費用への振向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想数値とその理由を記載しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年12月22日」、対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年２月14日に公表し、2023年11月９日に修正した」業績予想を今回修正すると記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正について」「今回修正予想（Ｂ）」として通期数値を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の各科目と修正理由を記載しているが、配当予想に関する文言はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」「引当金の一部を取崩す予定です」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）