# 三井海洋開発（6269） ドローンによるFPSOの船体板厚計測で船級協会より世界初の承認を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20231219505235
種別: その他開示
開示日: 2023-12-19
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発とTerra Droneが、ブラジルで運用するFPSOの原油貯蔵タンク内をドローンで板厚計測し、その方法についてABSの承認を取得した。FPSOでのドローンによる板厚計測方法の承認として世界初とされる。

## 会社が挙げた理由

従来の高所・閉鎖空間での検査に伴う安全上の懸念、計測地点のトレーサビリティの課題に対応するため。ドローンにより作業員が高所に上る必要をなくし、検査映像や3次元点群データを取得して計測地点の追跡性を改善する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Terra UT Drone、ドローンによるFPSO原油貯蔵タンク内の船体板厚計測方法
- 相手先: Terra Drone株式会社、American Bureau of Shipping（ABS）
- 相手先の概要: Terra Drone株式会社：本社は東京都渋谷区、代表は徳重徹。国内外11か国で測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供し、運航管理システム（UTM）を世界8か国で展開するサービスプロバイダー。ABS：米国船級協会で、世界的な船級協会。
- 当社との関係: Terra Drone株式会社とは共同で実証実験・検査を実施。ABSは計測方法の承認機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: FPSOの原油貯蔵タンク内の船体板厚計測、海洋プラットフォームの検査・保全
- 受賞名・認証名: FPSOでのドローンによる板厚計測方法に対するABS承認（世界初）
- 授与・認証機関: American Bureau of Shipping（ABS、米国船級協会）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ブラジル、リオデジャネイロ沖の沖合約300Km（2例目のFPSO）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 作業員が約30メートルの高所に上る必要がなくなり、安全区域から監視可能。検査映像と3次元点群データを取得し、計測地点のトレーサビリティを改善。
- 利用実績: 2023年11月12日までにFPSO Cidade de Mangaratiba MV24で1例目を完了。2例目をFPSO Cidade de Angra dos Reis MV22で2023年11月25日に完了。Terra DroneのUTMは世界8か国で導入実績。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「船体板厚計測を2023年11月12日までに完了しました」「ABS…の承認を取得しました」「既に2例目の検査も…11月25日に完了しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月12日までに完了」「11月25日に完了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…世界初の承認を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年12月19日」、計測「2023年11月12日までに完了」、2例目「11月25日に完了」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承認を取得しました」「完了しました」「適用して実績を積み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Terra Drone株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Terra Drone株式会社と共同で」「当社とテラドローンは…検査も…完了しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹」「国内外の11か国において…ドローンを…提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ABS（American Bureau of Shipping：米国船級協会）」「http://www.terra-drone.net」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「高所（約30メートル）」「2023年11月12日までに完了」「11月25日に完了」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「船級協会より世界初の承認を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「FPSOでの定期検査」「海洋プラットフォームの操業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回実施した…Terra UT Drone…を使った検査」「今後も…今回承認を得た方法を適用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「テラドローンとの協業で実証実験」「共同で」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井海洋開発株式会社…は、Terra Drone株式会社と共同で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「FPSOでのドローンによる板厚計測方法に対する承認取得は世界初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ブラジルでオペレーションを行うFPSO」「リオデジャネイロ沖」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の検査では、作業員がおおよその板厚計測地点を紙に記録」「作業員は高所に上る必要がなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Terra UT Drone」「FPSO Cidade de Mangaratiba MV24」「American Bureau of Shipping」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 三井海洋開発株式会社」「（コード番号 6269 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界初の承認を取得」「世界的な船級協会」」）