# 三井海洋開発（6269） FPSOおよびFSO向け補修補強技術「CFRP パッチ工法」を共同開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20231218504530
種別: その他開示
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発と東レが、FPSO・FSOの局所腐食を補修する「CFRPパッチ工法」を共同開発し、ABSの承認を取得しました。2024年から実際の補修への適用を始める予定です。

## 会社が挙げた理由

FPSO・FSOでは石油・ガスの生産を続けながら保守するため、資材・機材の搬入が容易で、火気工事を伴わない補修法が求められているため。従来の現場VaRTM工法は広範囲の腐食補修に強い一方、点在する局所腐食の補修が課題だったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CFRPパッチ工法、現場VaRTM工法
- 相手先: 東レ株式会社、三井海洋開発株式会社
- 相手先の概要: 三井海洋開発株式会社：東京都中央区日本橋2-3-10、本社、浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リースおよびオペレーションサービス、創立1968年12月、代表取締役社長 金森健。東レ株式会社：東京都中央区日本橋室町2-1-1、本社、繊維やプラスチックをはじめとする基礎素材製品の製造・加工および販売、設立1926年1月、代表取締役社長 大矢光雄。
- 当社との関係: 三井海洋開発と東レが共同開発。三井海洋開発はFPSO・FSOを設計・建造し、その後の運転・保守点検サービスを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年から開始予定
- 適用分野: FPSOおよびFSOの局所腐食による損傷部の補修・補強
- 受賞名・認証名: 米国船級協会（ABS）によるCFRPパッチ工法の承認
- 授与・認証機関: 米国船級協会（ABS：American Bureau of Shipping）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 工事に関わる人数・時間を約半分（現場VaRTM工法比。材料の調達期間は含まない）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「共同で開発しました」「米国船級協会（ABS）の承認を取得しています」「2024年から本工法による…実適用を開始する予定です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年から…実適用を開始する予定です。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「三井海洋開発と東レは、2020年に『現場VaRTM工法』を用いたCFRP補修技術を共同開発し…」「これに対し、『CFRPパッチ工法』は…」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年から…実適用を開始する予定です。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同で開発しました」「承認を取得しています」「開始する予定です」「最小化が期待できます。」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「三井海洋開発株式会社…と東レ株式会社…は、このたび…『CFRPパッチ工法』を共同で開発しました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「＜三井海洋開発の概要＞」「＜東レの概要＞」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「FPSOおよびFSO向け…」「実適用を開始する予定です。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「工事に関わる人数・時間を約半分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国船級協会（ABS：American Bureau of Shipping）の承認」「以下URLを参照」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大径300㎜」「工事に関わる人数・時間を約半分」「2024年から…実適用を開始する予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…技術の開発を推進し、市場のニーズに迅速に対応」「サステナブルな社会の実現へ貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「FPSOおよびFSO向け補修補強」「実適用を開始する予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「FPSOおよびFSO向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『CFRPパッチ工法』を共同開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同で開発しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「FPSOおよびFSO向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2024年から…実適用を開始する予定です。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『現場VaRTM工法』は広範囲の腐食補修に強みがある一方で…」「工事に関わる人数・時間を約半分」「真空ポンプ等の設備が一切不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CFRPパッチ工法」「CFRP（炭素繊維複合材料）」「ABS承認」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題と「三井海洋開発株式会社」「東レ株式会社」から始まる共同発表」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「簡易な工法」「迅速に対応」「サステナブルな社会の実現へ貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最小化が期待できます」「現場での施工時間であり、材料の調達期間などは含めない。」」）