# 三井海洋開発（6269） 海洋プラットフォーム向け検査ドローンの開発に関する覚書をテラドローンと締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20231121593156
種別: その他開示
開示日: 2023-11-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発は、Terra Droneと、FPSOなどの海洋プラットフォームを対象とする検査ドローンの技術開発について覚書を締結した。

## 会社が挙げた理由

高所や閉鎖空間での人力による検査には安全上の懸念があり、大規模な海洋プラットフォームの検査長期化が業界共通の課題となっているため。両社の知見と技術を組み合わせ、安全性の向上、省人化、効率化を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Terra UT Drone、FPSO向け検査ドローン
- 相手先: Terra Drone株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹。2016年創業。測量用・点検用ドローン、運航管理（UTM）、空飛ぶクルマやドローンの開発・ソリューションを提供。石油ガス・化学・建設業界などに展開し、国内外11か国で自社開発製ドローンを提供、世界8か国でUTMを導入済み。
- 当社との関係: FPSOの設計・操業に関する知見を持つ三井海洋開発と、ドローンを用いた非破壊検査技術を持つTerra Droneとの技術開発上の協力関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年11月7日（覚書締結日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 海洋プラットフォーム、FPSO、海洋石油・ガス業界の保守点検・検査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Terra Droneのドローンは国内外11か国で提供、UTMは世界8か国で導入済み
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「技術開発に関する覚書を11月7日に締結しました」「今後、検査作業における安全性の向上・省人化・効率化を実現するドローン技術の実用化を通じ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「検査ドローンの技術開発に関する覚書をテラドローンと締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「11月7日に締結しました」「今後…実用化を通じ」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…覚書を…締結しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「11月7日に締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「目指すこととしました」「今後…実用化を通じ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…」「当社が有する…知見と、テラドローンが有する…検査技術…のシナジー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹」「2016年に創業」「…ドローンを…提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三井海洋開発株式会社とTerra Drone株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Terra Drone株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「国内外の11か国」「世界8か国」「2016年に創業」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「契約金額」「提供開始日」「定量的な効果」「業績への影響」に該当する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Terra Drone株式会社について」「http://www.terra-drone.net」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「安全性の向上・省人化・効率化を実現するドローン技術の実用化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サステナブルな海洋プラットフォームの操業に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「検査ドローンの技術開発」「検査技術の開発・サービス提供の実績」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「FPSO向け」「海洋石油・ガス業界全体の共通課題」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「海洋プラットフォーム向け検査ドローンの開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社が有する…知見と、テラドローンが有する…検査技術…のシナジー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井海洋開発株式会社とTerra Drone株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本で唯一の企業です」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外の11か国」「海洋石油・ガス業界全体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内外の11か国において…提供」「世界8か国で既に導入済み」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「人力での検査作業は、労働安全環境上の懸念事項」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自社製Terra UT Drone」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 6269 東証プライム市場」「問合せ先 経営企画部」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「代表的な海洋プラットフォーム」「特許取得済み」「豊富な実績と高い研究開発力」「リーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後…ドローン技術の実用化を通じ」」）