# 三井海洋開発（6269） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20230810539947
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2023年1〜6月の売上収益は前年同期比15.5％増、営業利益は26.6％増となり、親会社株主に帰属する四半期利益も57.1％増加した。通期予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

FPSO建造工事の進捗や新規受注などにより売上収益が増加した。営業利益は建造工事の進捗による収益認識と持分法投資利益が押し上げた一方、ブラジルで操業するFPSO・FSOのアセット・インテグリティ改善費用が押し下げ要因となった。税引前利益は為替差益に伴う金融収益の増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第２四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1588647,"unit":"千米ドル","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":49366,"unit":"千米ドル","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: {"value":54881,"unit":"千米ドル","yoy_pct":121}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23793,"unit":"千米ドル","yoy_pct":57.1}
- １株当たり当期純利益: 0.42米ドル（参考：61.13円）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":25.9}
- 総資産: {"value":3216686,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":981656,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40496,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10764,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":92425,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":557898,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":60000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-20.4},"経常利益":{"value":70000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":27.7},"純利益":{"value":45000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":20.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7853105,"unit":"千米ドル"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":20887,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":68345300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":38217,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: FPSO建造工事の進捗や新規受注等により売上収益が増加。建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益が営業利益を押し上げた一方、ブラジルで操業するFPSO及びFSOのアセット・インテグリティ改善費用が利益を押し下げた。為替差益の発生に伴い金融収益が増加し、税引前四半期利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上収益3,000,000千米ドル、当第2四半期累計の売上収益は1,588,647千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想60,000千米ドルに対し上期49,366千米ドル、売上収益は通期予想3,000,000千米ドルに対し上期1,588,647千米ドル。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益15.5％増、営業利益26.6％増、税引前利益121.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益57.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期1,375,521千米ドルから1,588,647千米ドル、営業利益は38,980千米ドルから49,366千米ドル。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,366千米ドル、税引前四半期利益54,881千米ドル、親会社の所有者に帰属する四半期利益23,793千米ドル。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は60,000千米ドル、対前期増減率は「△20.4％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上収益1,588,647千米ドル、営業利益49,366千米ドル。前年同期は売上収益1,375,521千米ドル、営業利益38,980千米ドル。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期第2四半期29.2％、2022年12月期25.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△40,496千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FPSOの建造工事の新規受注等により、受注高は7,853,105千米ドル」「売上収益はFPSO建造工事の進捗により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益により」「為替差益の発生に伴い金融収益が増加」と記載されているが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰により、先行きは不透明」「新規受注等により」「FPSO建造工事の進捗により」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」の実績数値と、「2023年1月1日～2023年12月31日」の通期予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰により、先行きは不透明」「原油価格は…下落」「原油価格は…上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2023年1月1日 至 2023年6月30日」、前年同期「自 2022年1月1日 至 2022年6月30日」として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は7,853,105千米ドル（前年同期は555,855千米ドル）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は7,853,105千米ドル」。」）