# 三井海洋開発（6269） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20230511564965
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、FPSO建造工事の進捗などにより売上収益が前年同期比22.3％増加し、営業利益・親会社所有者帰属利益ともに前年の赤字から黒字へ転換した。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

FPSO建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益が利益を押し上げた。一方、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":99472,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":2759,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2755,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 7.34
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.9,"前期末":25.9}
- 総資産: {"value":401163,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108790,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17526,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1396,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8581,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":466122,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":398130,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":7962,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4},"経常利益":{"value":9289,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"純利益":{"value":5971,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":239641,"unit":"千米ドル","前年同期_value":127149},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":10127,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"記載":"当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 三井物産株式会社及び株式会社商船三井を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を決議。普通株式11,937,300株、払込金額総額15,088百万円で、調達資金はFPSO及びFSOのチャーター事業に係る特別目的会社への投融資に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 56408000
- 期末自己株式数: 38217
- 業績の増減要因: 売上収益はFPSO建造工事の進捗により増加。営業利益は建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益が押し上げた一方、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用が押し下げた。税引前利益は外貨建て資産に対する米ドル高の影響による為替差損が発生したものの、金融収益と金融費用がほぼ同額となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は99,472百万円、通期予想は398,130百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期2,759百万円、通期予想7,962百万円。売上収益は第1四半期99,472百万円、通期予想398,130百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は99,472百万円（前年同期比22.3％増）。営業利益は2,759百万円（前年同期は営業損失1,557百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は413百万円（前年同期は四半期損失2,039百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は99,472百万円、前年同期81,310百万円。営業利益は2,759百万円、前年同期は△1,557百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,759百万円、税引前利益2,755百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益413百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,962百万円、対前期増減率は△20.4％。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文には報告セグメント別の業績表がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益99,472百万円・営業利益2,759百万円、前年同期の売上収益81,310百万円・営業利益△1,557百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年12月期第1四半期25.9％、2022年12月期25.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△17,526千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は239,641千米ドル」「売上収益はFPSO建造工事の進捗により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建造工事の進捗による収益認識及び持分法投資利益により」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰により、先行きは不透明」とする一方、「FPSO建造工事の進捗」「アセット・インテグリティ改善費用」について説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「安定した需要が見込まれます」「継続すると考えられます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、通期予想期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」で、売上収益・営業利益等の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰により、先行きは不透明」「外貨建て資産に対する米ドル高の影響により為替差損が発生」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」、前年同期は「自 2022年1月1日 至 2022年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月28日開催の取締役会において、三井物産株式会社及び株式会社商船三井を割当予定先とする新株式発行を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は239,641千米ドル（前年同期は127,149千米ドル）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は239,641千米ドル（前年同期は127,149千米ドル）」。」）