# 三井海洋開発（6269） 第三者割当による新株式の発行、株式会社商船三井との業務提携、三井物産株式会社との業務提携契約の変更及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20230427554448
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発は、三井物産と商船三井を引受先とする約150.9億円の第三者割当増資を決め、商船三井との業務提携および三井物産との提携契約変更を行う。増資後、商船三井は同社の主要株主となる予定である。

## 会社が挙げた理由

FPSO等のチャータープロジェクトの大型化・大水深化により投融資資金の需要が拡大しているため、財務体質を維持・強化し、特別目的会社への投融資資金を確保する。また、三井物産との関係を維持し、商船三井との協力関係を強化することで、プロジェクトの信用力、資金調達力、競争力を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行、株式会社商船三井との業務提携、三井物産株式会社との業務提携契約の変更及び主要株主の異動
- 発生日: 2023年4月28日（取締役会決議日及び業務提携契約・変更契約締結日）。主要株主の異動予定日は2023年6月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三井海洋開発株式会社。主要株主の異動対象は株式会社商船三井
- 対象拠点・対象製品: FPSO等のリース、オペレーション及びチャーター事業、同事業を営むために設立した各特別目的会社
- 原因: チャータープロジェクトの大規模化・大水深域への移行に伴うプロジェクト1件当たりの資金額の上昇、深海域における海洋油田・ガス田の開発・生産活動の活発化見込み、三井物産との関係維持及び商船三井との協力関係強化の必要性
- 業績への影響額: 2023年12月期の業績に直接与える影響は軽微。具体的な金額は記載なし
- 計上する会計期間: 2023年12月期
- 業績予想への影響: 本第三者割当増資及び業務提携が2023年12月期の業績に直接与える影響は軽微であると考えている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外取締役の小林雅人、白石和子及び西海和久の3名で構成される特別委員会。設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0個（0株）、0.00％（2022年12月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 101,623個（10,162,300株）、14.87％（2023年6月30日予定）
- 今後の見通し: 払込期日は2023年6月30日。調達資金は2023年7月から12月末までに各特別目的会社への投融資資金として支出する予定。業務提携の具体的な内容、条件、時期等は各社と協議の上、実施する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本第三者割当増資による 2023 年 12 月期の業績に直接与える影響は軽微であると考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社株式の株式価値の希薄化が生じることになります」及び「当社の企業価値及び株主価値を向上する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本業務提携（商船三井）による今後の見通しについては、2023 年 12 月期の業績に直接与える影響は軽微であると考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本第三者割当増資による 2023 年 12 月期の業績に直接与える影響は軽微」とあるが、利益・売上との比較比率は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の財務体質を維持・強化」及び「主要株主の異動（予定）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務提携の内容として「FPSO 等に関する事業を共同推進いたします」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の財務体質を維持・強化することが不可欠」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式 11,937,300 株」及び「払込金額の総額 15,088,747,200 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期の業績に直接与える影響は軽微」及び「2023 年 7 月から 2023 年 12 月末までに支出する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会 2023 年４月28日」及び「異動予定年月日 2023 年 6 月 30 日（金）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三井物産株式会社」及び「株式会社商船三井」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「15,088,747,200 円」「11,937,300 株」「2023 年６月30日」「2023 年７月から2023 年12月末まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」及び「今後の見通し」が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込期日 2023 年６月30日」及び「詳細について互いに協議の上、実施することを想定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「第三者割当による新株式の発行…及び主要株主の異動に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「詳細について…協議の上、実施する予定」とあるが、次回開示の時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外取締役である小林雅人、白石和子及び西海和久の３名によって構成される特別委員会による本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を入手」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議し、…契約を締結いたします」及び「保有する予定」「見込みです」「軽微であると考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「海洋石油・ガス開発プロジェクトの大規模化、大水深域への移行」及び「深海域における海洋油田・ガス田の開発・生産活動が引き続き活発に推移」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年４月28日開催の取締役会において…決議し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本第三者割当増資を制限又は禁止する司法・行政機関等の判断等又はそのための手続が存在せず」は株式引受契約の条件として記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文で示されている期限は「払込期日 2023 年６月30日」及び資金支出期間であり、当局による報告・改善期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は第三者割当増資、業務提携契約及び主要株主異動の決議・予定を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本第三者割当増資」「本業務提携（商船三井）」を決議した旨が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については「取締役候補者１名及び執行役員候補者１名の指名」と記載されているが、責任処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）