# 三井海洋開発（6269） 2022年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20230209505280
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上収益が前年同期比18.9％減となった一方、営業利益は前年の営業損失から9,997百万円の黒字に転換しました。2023年12月期は増収を見込むものの、営業利益は減益予想で、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

FPSO建造工事の収益率低下やブラジルで操業するFPSO等の追加修繕費用が利益を押し下げた一方、比較的収益率の高い建造工事の進捗とチャーター事業の収益の積み上げが営業利益を押し上げました。税引前利益については、米ドル高による為替差損や関連会社への追加融資に対する損失評価引当金の計上が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":363593,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 営業利益: {"value":9997,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":7277,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4960,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 88円00銭
- 売上高営業利益率: 2.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.9%","前期末":"15.5%"}
- 総資産: {"value":416206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111625,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27722,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7544,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6504,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":65376,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":398130,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":7962,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4},"経常利益":{"value":9289,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"純利益":{"value":5971,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1462207,"unit":"千米ドル"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":39606,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度末の財務制限条項抵触は改定合意により解消され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":56408000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":38217,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: FPSO建造プロジェクトの設計変更等により受注高が減少し、FPSO建造工事の進捗により売上収益が減少した。営業利益は、建造工事の収益率低下やブラジルで操業するFPSO等の追加修繕費用の影響があったものの、比較的収益率の高い建造工事の進捗とチャーター事業の収益の積み上げにより黒字化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「363,593」「△18.9」、営業利益「9,997」、2021年12月期「△36,521」、親会社の所有者に帰属する当期利益「4,960」、2021年12月期「△41,860」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2022年12月期の売上収益「363,593」「△18.9」、営業利益「9,997」。2021年12月期の営業利益「△36,521」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,997」、税引前利益「7,277」、親会社の所有者に帰属する当期利益「4,960」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年12月期通期営業利益予想「7,962」「△20.4」、2022年12月期営業利益「9,997」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の配当予想は、未定であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しております。従って報告セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年12月期「2.7」、2021年12月期「△8.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期「25.9」、2021年12月期「15.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2022年12月期の営業活動によるキャッシュ・フロー「△27,722百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「比較的収益率の高い建造工事の進捗及びチャーター事業の収益の積み上げなどにより、営業利益は、75,330千米ドル」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「FPSO建造プロジェクトの設計変更等」「建造工事の進捗」「追加的な修繕費用等」「チャーター事業の収益の積み上げ」などの記載はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「急激な円安進行や原材料価格の高騰」「原油価格」を記載し、自社要因として「建造工事の進捗」「チャーター事業の収益の積み上げ」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期の連結業績見通しにつきましては…と予想しております」「今後も安定した成長が期待されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および「2023年１月１日～2023年12月31日」と、売上収益・営業利益等の金額と増減率を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナへの軍事進攻」「急激な円安進行や原材料価格の高騰」「原油価格」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年12月期決算より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております」および両年度の連結業績表」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等の状況」および「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、1,462,207千米ドル（前年比49.6％減）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、1,462,207千米ドル（前年比49.6％減）」」）