# 三井海洋開発（6269） 2022年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20230209505274
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上収益に加え、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益も増額している。

## 会社が挙げた理由

Bacalhau FPSOやFPSO Léopold Sédar Senghorを中心に建造工事が順調に進み、複数の建造工事で追加工事代金を回収したことにより売上収益が増加する見込みとなった。利益面では、FPSO Cidade de Niterói MV18およびFPSO Cidade de Santos MV20の操業率が想定以上に回復して持分法投資利益が増加したことや、一般管理費・販売費を削減できたことにより改善する見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":276024,"revised_forecast":358317,"change":82293,"change_rate":29.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":9953,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2530,"revised_forecast":4910,"change":2380,"change_rate":94.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":44.89,"revised_forecast":86.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 10 日公表
- 前期実績: 2021年12月期：売上収益448,510百万円、営業利益△36,521百万円、税引前利益△39,597百万円、当期利益△41,394百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△41,860百万円、1株当たり当期利益△742.75円
- 修正の理由: Bacalhau FPSO、FPSO Léopold Sédar Senghorを中心に建造工事が順調に進捗し、複数の建造工事で追加工事代金の回収などがあった。FPSO Cidade de Niterói MV18、FPSO Cidade de Santos MV20の操業率が想定以上に回復し持分法投資利益が増加したほか、一般管理費及び販売費を削減できた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期（2022 年１月１日～2022 年 12 月31 日）の業績予想を以下のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回修正予想では売上収益358,317百万円、営業利益9,953百万円、税引前利益7,166百万円、当期利益5,441百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,910百万円とされている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率（%）」として売上収益29.8、税引前利益107.7、当期利益115.1、親会社の所有者に帰属する当期利益94.1と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は29.8％、当期利益の増減率は115.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期利益の増減率は「115.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率は「29.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2021年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は「△41,860」百万円、今回修正予想は「4,910」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益、および親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を上方修正」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「Bacalhau FPSO、FPSO Léopold Sédar Senghorを中心に建造工事が順調に進捗」「操業率が想定以上に回復」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Bacalhau FPSO」「FPSO Léopold Sédar Senghor」「FPSO Cidade de Niterói MV18」「FPSO Cidade de Santos MV20」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建造工事が順調に進捗」「追加工事代金の回収」「操業率が想定以上に回復」「持分法投資利益が増加」「一般管理費及び販売費が削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上収益については…300 百万米ドル増加する見込み」と記載されているが、要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建造工事が順調に進捗」「操業率が想定以上に回復」「一般管理費及び販売費が削減できた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」「300 百万米ドル増加する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には建造工事の進捗、操業率の回復、費用削減が記載されているが、継続期間に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「持分法投資利益が増加したことや、一般管理費及び販売費が削減できたこと」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年２月 10 日」、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ） (2022 年２月 10 日公表)」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正について」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込みとなっております」「改善する見通しとなりました」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）