# 三井海洋開発（6269） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20221108560032
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期を下回った一方、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益は前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

受注高はFPSO建造プロジェクトの設計変更等、売上収益はFPSO建造工事の進捗によるもの。利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率低下や、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加修繕費用が利益を押し下げた一方、比較的収益率の高い建造工事の進捗やチャーター事業の収益の積み上げが利益を押し上げた。税引前利益については、米ドル高による為替差損や、FPSOを保有する関連会社への追加融資に対する損失評価引当金の計上により金融費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":288349,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 営業利益: {"value":5968,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1792,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 33.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.6,"前期末":15.5}
- 総資産: {"value":456884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-435872,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65138,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43862,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":383987,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":276024,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":0,"change":-15,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":830885,"unit":"千米ドル"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":29358,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 56408000
- 期末自己株式数: 38196
- 業績の増減要因: FPSO建造プロジェクトの設計変更等により受注高が減少し、FPSO建造工事の進捗により売上収益が減少。利益面では、新型コロナウイルス感染症による建造工事の収益率低下やブラジルで操業するFPSO等への追加修繕費用が押し下げ要因となった一方、比較的収益率の高い建造工事の進捗やチャーター事業の収益積み上げが押し上げ要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期累計の売上収益は288,349百万円、通期予想は276,024百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の営業利益は「－」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比△13.7％、営業利益は前年の営業損失△6,007百万円から5,968百万円、親会社帰属四半期利益は前年の四半期損失△2,992百万円から1,883百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は288,349百万円（前年333,958百万円）、営業利益は5,968百万円（前年△6,007百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,968百万円、税引前利益4,480百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,883百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期業績予想の営業利益は「－」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は15.00円、2022年12月期（予想）は0.00円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期第3四半期24.6％、2021年12月期15.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△435,872千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「比較的収益率の高い建造工事の進捗や、チャーター事業の収益の積み上げなどにより、営業利益は41,214千米ドル」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因の説明は「設計変更等」「工事の進捗」「追加修繕費用」などの定性的記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安進行や原材料価格の高騰等」および「浮体式洋上風力発電、海底資源開発、デジタルソリューション事業など、将来の収益源の育成も着実に進めて」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」および売上収益288,349百万円、前年同期比△13.7％などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンの影響」「急激な円安進行や原材料価格の高騰」「原油価格」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は830,885千米ドル（前年同期は2,579,736千米ドル）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は830,885千米ドル」。」）