# 三井海洋開発（6269） TLP方式による浮体式洋上風力発電の実証試験に向けた北海道石狩湾沖における調査の開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20220819521997
種別: その他開示
開示日: 2022-08-19
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

TLP方式の浮体式洋上風力発電の実証試験に向け、北海道石狩湾沖で海底地盤調査を開始した。4社は調査結果を使って、浮体・係留システムや15MWクラスの発電実証設備の計画検討を進める。

## 会社が挙げた理由

実証試験に必要な海底地盤の構造や特性を把握し、浮体・係留システムの適用環境条件を確認するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TLP方式による浮体式洋上風力発電、TLP方式による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業
- 相手先: 株式会社JERA、東洋建設株式会社、古河電気工業株式会社、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 相手先の概要: 株式会社JERA、東洋建設株式会社、古河電気工業株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。NEDOは国立研究開発法人。
- 当社との関係: 当社、JERA、東洋建設、古河電気工業の4社で技術検証事業を実施。当社は浮体・係留システム、JERAは実証試験海域・設計・環境条件、東洋建設は係留基礎、古河電工は送電システムを担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed。2022年1月21日にNEDOの事業採択。
- 提供開始日: 2022年8月19日（本調査の開始、実績として記載）
- 適用分野: 浮体式洋上風力発電、洋上風力発電の低コスト化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道石狩湾沖（石狩湾における海底地盤調査海域）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: TLP方式の係留索の海面下占有面積を他の係留方式の1000分の1程度に抑えられると説明。発電コスト低減が期待される。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、北海道石狩湾における海底地盤調査（以下、『本調査』）が開始されますことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「4社が実施する」。「2022年1月21日に採択された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年8月19日」。「本日…本調査が開始されます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…本調査が開始されます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証試験を見据え」。「発電コストの低減が期待されます」。「検討を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 JERA、東洋建設株式会社、古河電気工業株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社、株式会社JERA、東洋建設株式会社、古河電気工業株式会社…『4社』が実施する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「実証試験に向けた準備の一環」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「15MWクラスの発電実証設備の基本設計」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「15MWクラスの発電実証設備」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NEDOにより採択されたグリーンイノベーション基金事業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月21日に採択」。「およそ2カ年」。「15MWクラス」。「1000分の1程度」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「発電実証設備の基本設計」。「商用プロジェクトの実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社は風況や海洋観測結果に基づく浮体・係留システムの設計・最適化…を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「浮体式洋上風力発電の…社会実装に貢献」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社が応募し」。「各社が検討してきた技術を…検証」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井海洋開発株式会社（以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本で唯一の企業」。「世界屈指の企業」。「世界一の実績」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道石狩湾における海底地盤調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他の係留方式に比べて海面下での占有面積を1000分の1程度に抑える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TLP（Tension Leg Platform『緊張係留』）方式」。「FPSO」。「15MWクラス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」。「コード番号 6269 東証プライム市場」。「問合せ先 経営企画部」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本で唯一の企業」。「世界屈指の企業」。「世界一の実績」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「地元の漁業関係者や住民、行政をはじめとする関係者との協議を重ね、ご理解いただけるよう、検討を進めてまいります」」）