# 三井海洋開発（6269） 2022年12月期第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20220810517183
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比19.5％減となった一方、営業利益は76.8％増となりました。ただし、為替差損や追加融資に対する損失評価引当金などで、税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上収益はFPSO建造工事の進捗によるものです。営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響による建造工事の収益率低下が続いたことや、ブラジルで操業するFPSO等への追加的な修繕費用が発生したことによるものです。税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は、米ドル高による為替差損、FPSOを保有する関連会社への追加融資に対する損失評価引当金の計上などで金融費用が増加したことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":187951,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 営業利益: {"value":5326,"unit":"百万円","yoy_pct":76.8}
- 経常利益: {"value":3393,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2069,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.1}
- １株当たり当期純利益: 36.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.3%","前期末":"15.5%"}
- 総資産: {"value":451447,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":99080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192684,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2955,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35756,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":573808,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":276024,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":0,"change":-15,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":555855,"unit":"千米ドル"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":19595,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度末等に財務制限条項への抵触があったが、金融機関等との合意により当第2四半期末には解消し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 56,408,000株
- 期末自己株式数: 38,196株
- 業績の増減要因: 受注高はFPSO建造プロジェクトの設計変更等、売上収益はFPSO建造工事の進捗、営業利益は新型コロナウイルス感染症による建造工事の収益率低下とブラジルで操業するFPSO等への追加修繕費用、税引前利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益は米ドル高による為替差損と関連会社への追加融資に対する損失評価引当金の計上などによる金融費用増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「2022年12月期第２四半期 187,951 百万円」「通期 276,024 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の営業利益欄は「－」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「△19.5」、営業利益は「76.8」、税引前利益は「△47.1」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「△66.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益「187,951」「前年同期233,515」、営業利益「5,326」「前年同期3,012」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,326百万円」、税引前利益「3,393百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「2,069百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期業績予想の営業利益欄は「－」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当金「15.00」、2022年12月期（予想）「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文にセグメント情報の記載は確認できない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益等の数値はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年12月期第２四半期 21.3」「2021年12月期 15.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △192,684」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建造工事の収益率の低下」「追加的な修繕費用等が発生」「米ドル高による為替差損」「損失評価引当金を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「FPSO建造工事の進捗により」「収益率の低下による影響」「追加的な修繕費用等が発生したことなどにより」等の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「原材料やエネルギー価格の高騰」「金融資本市場の変動」「米ドル高による為替差損」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「安定した成長が期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年６月30日」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制」「原材料やエネルギー価格の高騰」「金融資本市場の変動等による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前四半期連結累計期間の数値につきましてもＩＦＲＳに準拠して開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等の状況」「当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触する状態は解消しております」「重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は555,855千米ドル（前年同期は2,340,446千米ドル）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は555,855千米ドル」。」）