# 三井海洋開発（6269） 東洋エンジニアリング株式会社との合弁会社設立に関する契約締結についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20220805513531
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発の100％子会社MOPSと東洋エンジニアリングが、シンガポールにFPSOのEPCI事業を行う合弁会社を設立することで最終合意し、合弁契約を締結しました。合弁会社の資本金は1,000万米ドルで、出資比率はMOPS 65％、東洋エンジニアリング35％です。

## 会社が挙げた理由

大規模・複雑化するFPSOプロジェクトに対応するため、東洋エンジニアリングとの協業を深化させ、エンジニアリング遂行能力とプロジェクトマネジメント力を共同で強化すること。これにより、FPSOビジネスの拡大、技術力・競争力の強化、環境対応技術や新規技術・商品の開発につなげること。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社設立
- 相手方の名称: 東洋エンジニアリング株式会社
- 対象会社の名称: Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.
- 対象会社の事業内容: FPSO の EPCI 事業
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 10,000,000 米国ドル
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 8 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"65%（MOPS経由）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2022 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022 年 8 月 5 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 8 月（予定）。TOYOは2022 年 9 月頃を目途に出資参画する予定。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局の承認取得
- 取得後の経営体制: 合弁会社の代表者は未定。商号変更、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「合弁会社の設立につき最終的に合意し、本日、合弁契約書を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「設立する合弁会社の概要」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「MODEC Offshore Production Systems (Singapore) Pte. Ltd.（当社100%子会社、以下『MOPS』）65%、TOYO 35%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率…MOPS 65%、TOYO 35%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「対象会社の所在地として「シンガポール」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社の 2022 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当社の 2022 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「昨年 7 月 15 日付でお知らせいたしましたとおり…業務提携について協議を継続」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率…MOPS 65%、TOYO 35%」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 10,000,000 米国ドル」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の上場・非上場に関する明示的な記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「過去 15 年にわたり、案件毎にFPSO のトップサイド…について協業してきました」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「連結営業利益「1,890 百万円」「1,615 百万円」「2,963 百万円」、当期純利益「1,664 百万円」「814 百万円」「1,620 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な事業内容 FPSO の EPCI 事業」および「設計から機器購入、建造、据付までの一括工事」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「エンジニアリング遂行能力・プロジェクトマネジメント力を共同で強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「協業形態をより一層深化」「両社のシナジーが発揮できると見込んでおります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合弁会社設立は、関係当局の承認取得を条件としております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合弁契約書締結日 2022 年 8 月 5 日」「2022 年 8 月（予定）」「2022 年 9 月頃を目途に TOYO が出資参画する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「代表者 未定」「TOYO が出資参画する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局の承認取得を条件としております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「合弁会社概要の「代表者 未定」」）