# 三井海洋開発（6269） 2021年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20220210587027
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2021年12月期は、FPSO建造工事の進捗により売上収益が前年より増えた一方、新型コロナウイルス感染症による工事遅延・追加費用や機器不具合などで採算が悪化し、営業損失と最終損失が拡大した。2022年12月期は、売上収益の減少を見込む一方、税引前利益・親会社帰属利益の黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

大型建造工事の収益認識開始による利益増加要因があった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率低下、進捗遅延に伴う追加費用、ブラジルでチャーターサービスを提供するFPSOの機器不具合等による操業停止・追加修繕費用、採算悪化影響による損失引当金の計上により工事採算が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":448510,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 営業利益: {"value":-36521,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-39597,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41860,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △742.75円
- 売上高営業利益率: △8.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"15.5％","前期末":"26.7％"}
- 総資産: {"value":393971,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17509,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25364,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30588,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":93173,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2022年1月1日〜2022年12月31日","売上高":{"value":276024,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5},"営業利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円・銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2902771,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-32.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":41189,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。財務制限条項に抵触しているが、主要金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない合意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":56408000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":45100,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: FPSO建造工事の進捗により売上収益は増加したが、新型コロナウイルス感染症による建造工事の収益率低下・進捗遅延と追加費用、ブラジルのFPSOの機器不具合等による操業停止・追加修繕費用、採算悪化影響による損失引当金の計上により営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2021年12月期 決算短信」「１．2021年12月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期通期予想の営業利益は「－」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は448,510百万円、前年比42.5％増。営業利益は△36,521百万円、前期は△15,908百万円。親会社の所有者に帰属する当期利益は△41,860百万円、前期は△15,170百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益「448,510」「前年比42.5％増」、営業利益「△36,521」、前期「△15,908」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△36,521百万円」、税引前利益「△39,597百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△41,860百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「2022年12月期連結業績予想の営業利益「－」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年12月期（予想）の年間配当金は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2021年12月期「△8.1％」、2020年12月期「△5.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2021年12月期「15.5％」、2020年12月期「26.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「152,239千米ドル」、前連結会計年度「302,195千米ドル」、増減「△149,955千米ドル」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建造工事の収益率の低下や、進捗の遅れ等により…追加費用が生じたことで、工事採算が悪化しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益率の低下」「進捗の遅れ」「追加費用」「操業停止及び追加的な修繕費用」などの説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「原油価格」を記載。自社側の要因として「プロジェクト実施計画の変更」「追加費用」「浮体式洋上風力発電…など、将来の収益源の育成」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は…となりました」とする一方、「開発は継続的に行われると考えております」「売上収益を…と予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の実績数値と、「2022年１月１日～2022年12月31日」の通期予想数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の客先との交渉結果によっては、ペナルティの負担が生じる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より…IFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら…継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は2,902,771千米ドル（前年比32.9％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は2,902,771千米ドル」。」）