# 三井海洋開発（6269） 2021年12月期通期業績予想および期末配当予想の修正ならびに役員報酬減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20220121570578
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-21
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2021年12月期の連結通期予想は、売上高を4,000億円で据え置く一方、経常利益を△45億円から△300億円、親会社株主に帰属する当期純利益を△65億円から△300億円へ下方修正した。期末配当は15円から0円、年間配当は30円から15円へ減額し、役員報酬も減額する。

## 会社が挙げた理由

FPSO Cidade de Santos MV20の操業再開延期、FPSO Cidade de Macaé MV15の大規模修繕延期による腐食進行、FPSO Guanabara MV31の建造遅延や搭載機器の品質懸念などにより、将来損失の引当、関連会社の減損損失、貸付金の予想信用損失引当金を計上する見込みとなったため。配当については、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響を受け、手元流動性の確保を最重要課題と判断したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":400000,"revised_forecast":400000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-4500,"revised_forecast":-30000,"change":-25500,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-6500,"revised_forecast":-30000,"change":-23500,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-115.33,"revised_forecast":-532.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 11 月 2 日公表
- 前期実績: 2020年12月期：売上高309,925百万円、営業利益△21,614百万円、経常利益△12,854百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△13,076百万円、1株当たり当期純利益△232.05円
- 修正の理由: FPSO Cidade de Santos MV20の操業再開が2022年1月にずれ込み、将来損失約40億円を引当計上する見込みとなった。また、GAS OPPRTUNITY MV20 B.V.の減損損失および貸付金に対する予想信用損失引当金を合計約60億円計上する見込み。FPSO Cidade de Macaé MV15では修繕延期により腐食が想定以上に進み、将来損失約60億円を引当計上する見込み。FPSO Guanabara MV31では建造遅延や搭載機器の品質懸念などにより約100億円を当期に計上する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 契約履行に伴う将来損失の引当約40億円および約60億円、GAS OPPRTUNITY MV20 B.V.の減損損失と貸付金の予想信用損失引当金の合計約60億円、FPSO Guanabara MV31に関する約100億円を当期に計上する見込み。
- 配当予想の修正: 期末配当を15円00銭から0円00銭へ減額し、年間配当を30円00銭から15円00銭へ減額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年12月期通期…の業績予想…を以下のとおり修正することといたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正（2021年1月1日～2021年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回発表予想・今回修正予想とも「400,000」、経常利益は「△4,500」から「△30,000」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△6,500」から「△30,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益を「△4,500」から「△30,000」、当期純利益を「△6,500」から「△30,000」へ修正し、期末配当を「0円00銭」としている」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高は「400,000」から「400,000」で、経常利益は「△4,500」から「△30,000」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（%）」はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「前回発表予想（A）400,000」「今回修正予想（B）400,000」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「△30,000百万円」、前期実績は「△13,076百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回・今回とも「400,000」、営業利益は前回・今回とも「－」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「将来損失額約40億円を、当期に引当計上する見込み」、「減損損失、および…予想信用損失引当金、合計で約60億円も当期に計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「将来損失額約40億円を、当期に引当計上する見込み」、「減損損失」、「予想信用損失引当金」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「FPSO Cidade de Santos MV20」、「FSO Cidade de Macaé MV15」、「FPSO Guanabara MV31」、「GAS OPPRTUNITY MV20 B.V.」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「Santosについて「操業再開が、2022年1月にずれ込んだ」、Macaéについて「大規模修繕の開始が2022年に延期」、Guanabaraについて「建造期間にさらなる遅延」および「搭載機器の品質に懸念」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「将来損失額約40億円」、「合計で約60億円」、「将来損失額約60億円」、「約100億円を当期に計上する見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「操業再開が、2022年1月にずれ込んだ」、「オイルタンク内部の腐食が想定以上に進んでいる」、「搭載機器の品質に懸念がある」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月にずれ込んだ」、「2022年以降発生することが見込まれています」、「約40億円」、「約60億円」、「約100億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「オペレーションサービスに係る長期的収益の見直し」、「修繕費用が2022年以降発生することが見込まれています」、「当期に引当計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「契約を履行するために見込まれる将来損失額」および「減損損失」、「貸付金に対する予想信用損失引当金」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社持分法適用関連会社であるGAS OPPRTUNITY MV20 B.V.における減損損失」と記載されているが、連結範囲の変更についての記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「手元流動性を確保し経営の安定化に備えることが現時点での最重要課題」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文では業績予想・配当予想の修正と「役員報酬の減額を実施」することが記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年1月21日」、対象期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2021年2月9日に公表し、2021年11月2日に修正した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「前回予想の期末「15円00銭」、今回修正予想の期末「0円00銭」、合計は「30円00銭」から「15円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「引当計上する見込み」、「計上する見込み」、「交換をしていく予定」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）