# 三井海洋開発（6269） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20211116436600
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準に届いていない流通株式比率を、現状の34.0％から35.0％以上へ引き上げ、2023年12月期末までに基準適合を目指す計画を公表した。主要株主である事業法人・金融機関に対し、保有株式の売却を含む協力を依頼する。

## 会社が挙げた理由

投資家との建設的な対話を促進するため、株式の流動性を改善する。会社設立時の経緯およびFPSO事業推進に向けた業務提携契約を背景に、主要株主所有比率が64.96％となり、流通株式比率が低い状況にあるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2021年から2023年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: FPSO事業の推進、リニューアブルエナジーを中心とした将来事業への取り組み、デジタライゼーション戦略推進
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は流通株式比率に関しては2023年12月期末日までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります」および「計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年から2023年を実施期間とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年から2023年を実施期間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました」「計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「当社の流通株式比率は「34.0％」、上場維持基準は「35.0％」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の欄に、流通株式比率「34.0％」と「35.0％」がそれぞれ記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「流通株式比率」について、当社の状況は「34.0％」、上場維持基準は「35.0％」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「流通株式比率の当社の状況は「34.0％」、上場維持基準は「35.0％」で、2023年12月期末日までの適合を目指している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「<参考> 2021-2023 中期経営計画」としてリンクが掲載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「1日平均売買代金」などの項目があり、「当社の状況」と「上場維持基準」が並んでいる。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「会社設立時の経緯およびFPSO事業推進に向けた業務提携契約を締結していることを背景として、上場株式数に占める主要株主所有比率が64.96％」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「FPSO事業の推進」「リニューアブルエナジーを中心とした将来事業への取り組み」「デジタライゼーション戦略推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2021年から2023年を実施期間」および「2023年12月期末日までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「各種取組を進めてまいります」「流通株式比率の引き上げを図ります」」）