# 三井海洋開発（6269） デジタルソリューション事業会社「Shape社」を設立

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20211004406466
種別: その他開示
開示日: 2021-10-04
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

三井海洋開発は三井物産と共同で、デジタルソリューション事業会社Shape Pte. Ltd.を設立した。Shape社はFPSOなどの設備向けに、予知保全やデータ分析、IoTを活用したサービスを提供する。

## 会社が挙げた理由

デジタライゼーションを経営基盤強化に役立つ重要分野と位置付け、FPSOの操業の高度化・効率化やEPCIへの適用領域拡大と並行して、新規事業としてデジタルソリューション事業を立ち上げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PdM（Predictive Maintenance：予知保全）、デジタルソリューションサービス、人工知能等を用いたデータ分析、IoT活用による全体最適化
- 相手先: 三井物産株式会社、Microsoft Corporation、McKinsey & Company
- 相手先の概要: 三井物産は世界的な事業基盤と顧客ネットワークを持つ。Microsoft Corporationは米国企業で、クラウドソリューションとハードウェアの経験を提供。McKinsey & Companyは米国企業で、Shape社のサービス機能構築を支援。
- 当社との関係: 三井海洋開発と三井物産がShape Pte. Ltd.を共同設立。三井物産はShape社を支援し、Microsoft CorporationとMcKinsey & Companyが技術・機能構築を支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月4日（Shape社設立済み）
- 適用分野: FPSO等の浮体式海洋石油ガス生産設備、石油ガス産業、再生可能エネルギー産業、鉄鋼産業、設備の稼働率向上が重要となる全産業
- 受賞名・認証名: 第4次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場「Lighthouse」
- 授与・認証機関: 世界経済フォーラム
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: シンガポール（本社）、ブラジル・リオデジャネイロ（子会社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 700を超える機械学習モデルを既に開発
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 世界経済フォーラム

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Shape Pte. Ltd.（以下『Shape社』）を設立いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「三井物産株式会社（以下『三井物産』）と共同で…設立いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月4日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「デジタルソリューション事業会社『Shape社』を設立」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設立いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設立いたしました」「既に開発した」「目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井物産株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「三井物産株式会社…と共同で…Shape Pte. Ltd.を設立」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「その世界的な事業基盤と顧客ネットワークを活用して、Shape社を支援」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三井物産株式会社…と共同で」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客の設備の安全・安定稼働を支援します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「700を超える機械学習モデルを既に開発」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に開発した」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2020年1月、世界経済フォーラムより…『Lighthouse』に認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月4日」「700を超える機械学習モデル」「2020年1月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新規事業としてデジタルソリューション事業を立ち上げ」「持続的な成長を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「主力サービスであるPdM…顧客の設備の安全・安定稼働を支援します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社が全世界で操業する複数のFPSOをより適切に統合」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新規事業としてデジタルソリューション事業を立ち上げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「三井物産…と共同で…Shape社を設立」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「三井物産…と共同で…設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「唯一の『Lighthouse』」「初めての選出」「2020年1月、世界経済フォーラムより…認定」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポールに本社」「ブラジルのリオデジャネイロに子会社」「全世界で操業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「顧客の設備…を支援します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Shape Pte. Ltd.」「PdM（Predictive Maintenance）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 三井海洋開発株式会社」「コード番号 6269」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的なツール」「世界で最も先進的な工場」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）