# 三井海洋開発（6269） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/12/17

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6269/disclosure/20210930405070
種別: ガバナンス
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6269

## 何が変わったか

2021年12月17日時点のコーポレート・ガバナンス体制を更新して開示した。監査役設置会社として、取締役9名、社外取締役6名、独立役員8名、任意の指名・報酬委員会を設置していることなどを示している。

## 会社が挙げた理由

法令遵守、株主利益の重視、経営の透明性確保を基本理念としてコーポレートガバナンス体制を構築しているため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役設置会社（監査役会を設置）
- 取締役の員数: 総数9名、うち社外6名
- 独立役員の人数: 8名
- 委員会: 任意の指名・報酬委員会。全委員6名、社外取締役5名（社外比率5/6）。委員長は社外取締役。
- 政策保有株式の方針: 当社は政策保有株式を現在保有しておりません。
- 買収防衛策: 導入なし（特記すべき買収防衛策は導入していない）
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）はなし。親会社はなし。株式会社三井E&Sホールディングスは2021年11月25日付で親会社に該当しないこととなった。
- 今回の変更点: 2021年11月25日付で株式会社三井E&Sホールディングスが親会社に該当しないこととなった。その他の前回報告書からの変更点は記載されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役設置会社（原文: 「「組織形態 監査役設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数 9名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 あり」「取締役会の傘下に、任意の委員会として指名・報酬委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役の人数 9名」「社外取締役の人数 6名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数 8名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長（議長）の属性 社外取締役」「委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とします」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役会評価の結果の概要については、当社ホームページで公表しております」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無 ―――」「親会社の有無 なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無 ―――」「親会社の有無 なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「「当社は政策保有株式を現在保有しておりません」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無 なし」「特記すべき買収防衛策は導入しておりません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2021年12月17日」「2021年11月25日に公表いたしました『親会社の異動に関するお知らせ』のとおり、当日付で株式会社三井E&Sホールディングスは親会社に該当しないこととなりました」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの全ての原則に対応しております」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「内部統制の構築と整備に努めております」「監査機能の強化を期待して」」）