# ナブテスコ（6268） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6268/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/6268 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWLA.pdf ## 要点 ナブテスコは、油圧機器事業について、Comer Industries S.p.A.との株式譲渡契約に基づきコムテスコ株式会社へ吸収分割で集約したうえで、2026年1月1日付で同社株式の70%譲渡を完了し、コムテスコ株式会社を持分法適用関連会社としました。また、持分法による投資損益の計算に関する過年度の誤謬について修正再表示を行っています。 ## 事業 ナブテスコは、コンポーネントソリューション事業・トランスポートソリューション事業・アクセシビリティソリューション事業の3大セグメントを核とし、その他の事業を包含して事業を展開しています。第24期中間連結会計期間において、油圧機器事業を非継続事業に分類しており、同事業を設立された完全子会社コムテスコ株式会社へ吸収分割の方法で集約し、同社発行済株式の70％を2026年1月1日付で譲渡完了しました。これによりコムテスコ株式会社は持分法適用関連会社となりました。継続事業の売上高は前年同期比16.8％増加の16,741,000,000円超、営業利益は前年同期比69.4％増加の1,575,900,000円超、営業利益率は9.4％となりました。セグメント別には、コンポーネントソリューション事業・トランスポートソリューション事業・アクセシビリティソリューション事業の全てで売上が増加し、 Project 10による収益性改善活動の効果も生じました。その他の事業は増加しましたが、同期間の非継続事業の影響を除いた継続事業ベースの数値を表示しています。 ## 数字 - 研究開発費: 62億円 - 設備投資: 24億円 - フリーキャッシュフロー: 272億円 - 従業員数: 647人 ## セグメント - コンポーネントソリューション事業 / 売上高 455億円 / 営業利益 48億円 / 営業利益率 4841000000% - トランスポートソリューション事業 / 売上高 544億円 / 営業利益 93億円 / 営業利益率 9349000000% - アクセシビリティソリューション事業 / 売上高 590億円 / 営業利益 57億円 / 営業利益率 5675000000% - その他 / 売上高 85億円 / 営業利益 5億円 / 営業利益率 490000000% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-14）では、既存の「Project 10による収益性改善」に追加言及があった。また「Comer Industries協業と株式譲渡契約」は、油圧機器事業をコムテスコへ集約し、コムテスコ株式70%の2026年1月1日付譲渡完了および持分法適用関連会社化という実行段階の進展が追記された。さらに、油圧機器事業の非継続事業化とコムテスコへの吸収分割集約・株式70%譲渡を、独立した「戦略的賭け（事業再編・譲渡）」として新規エントリ化した。 - + 油圧機器事業の非継続化と譲渡 ### 外部エクスポージャー 提出書類では、油圧機器事業をコムテスコ株式会社へ集約したうえで、同社株式70％を2026年1月1日付で譲渡し持分法適用関連会社化した取引が中心的に記載されている。これにより、コムテスコの持分法適用化および譲渡先であるComer Industries S.p.A.との関係を新規の外部エクスポージャーとして追加する。 - + コムテスコ持分法適用化 - + Comer Industries譲渡先 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-14）では、油圧機器事業再編の一環としてコムテスコ株式70%譲渡が2026年1月1日付で完了したこと、設備投資の契約上コミットメント額（2,803百万円→2,097百万円）の更新、研究開発費総額（6,151百万円）の記載、配当（2026年中間および次期分）および自己株式取得枠（取得価額総額150億円、消却予定日）の更新が確認できる。 - − Comer Industries油圧機器事業の再編 ### ケイパビリティ構築 2026年8月提出の要約中間報告書では、油圧機器事業の非継続事業化に伴うコムテスコへの集約とComer Industries S.p.A.との株式譲渡の2026年1月1日付譲渡完了が明記されたほか、Project 10による収益性改善活動、研究開発費総額、設備投資コミットメント、従業員数の減少（コムテスコ株式70%譲渡に伴う）が能力構築関連として新たに記載された。 - + Project 10収益性改善活動 - + 有形固定資産取得コミットメント - + 研究開発費総額（6,151百万円） - + コムテスコ譲渡に伴う従業員減 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、油圧機器事業を非継続事業として整理し、コムテスコ株式会社への吸収分割集約と株式70％の2026年1月1日付譲渡完了により持分法適用関連会社化するグループ再編が新たに具体化されたため、新規エントリを追加する。 - + 油圧機器事業のコムテスコ集約 ## 会社自身の言葉 ### 油圧機器事業の非継続化・コムテスコへの集約／持分法適用化・譲渡 - 「油圧機器事業を非継続事業に分類しており、同事業を設立された完全子会社コムテスコ株式会社へ吸収分割の方法で集約し、同社発行済株式の70％を2026年1月1日付で譲渡完了しました。これによりコムテスコ株式会社は持分法適用関連会社となりました。」 — 油圧機器事業を非継続事業としてコムテスコへ集約し、株式70％を譲渡完了して持分法適用関連会社化した旨。 - 「油圧機器事業を非継続事業に分類しており、同事業を設立された完全子会社コムテスコ株式会社へ吸収分割の方法で集約し、同社発行済株式の70％を2026年1月1日付で譲渡完了しました。」 — 油圧機器事業を非継続事業としてコムテスコへ集約し、株式70％を譲渡完了して持分法適用関連会社化した旨。 - 「油圧機器事業を非継続事業に分類しており、同事業を設立された完全子会社コムテスコ株式会社へ吸収分割の方法で集約し、同社発行済株式の70％を2026年1月1日付で譲渡完了しています。これによりコムテスコ株式会社は持分法適用関連会社となりました。」 — 油圧機器事業を非継続事業としてコムテスコへ集約し、株式70％を譲渡完了して持分法適用関連会社化した旨。 - 「第24期中間連結会計期間において、油圧機器事業を非継続事業に分類しており、同事業を設立された完全子会社コムテスコ株式会社へ吸収分割の方法で集約し、同社発行済株式の70％を2026年1月1日付で譲渡完了しました。これによりコムテスコ株式会社は持分法適用関連会社となりました。」 — 当期中間期間における油圧機器事業の非継続化とコムテスコ持分法適用化（70％譲渡完了）の説明。 - 「Comer Industries S.p.A.との株式譲渡契約に基づき、油圧機器事業を吸収分割の方法で集約し、コムテスコ株式会社の発行済株式の70％を2026年1月1日付で譲渡完了しています。これによりコムテスコ株式会社は持分法適用関連会社となりました。」 — Comer Industries S.p.A.との契約に基づき、油圧機器事業をコムテスコへ集約し70％譲渡完了して持分法適用関連会社化した旨。 - 「相手先はComer Industries S.p.A.、対象はコムテスコ株式会社の株式70％、対価の記載はなし。」 — 株式譲渡の相手先（Comer Industries S.p.A.）と対象（コムテスコ株式70％）の記載。 - 「コムテスコ株式会社の株式の70％譲渡に伴い、当社グループの従業員数が647名減少しています。」 — コムテスコ株式70％譲渡により従業員数が減少した旨。 ### 自己株式の取得枠設定・消却（取締役会決議予定） - 「自己株式の取得枠の設定および消却を取締役会で決議予定（2026年7月31日開催の取締役会）: 取得し得る株式の総数: 4,000,000株（発行済株式総数に対する割合 3.40％） 株式の取得価額の総額: 150億円（上限） 取得期間: 2026年8月3日〜2026年11月30日 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け 消却予定日: 2026年12月15日」 — 自己株式取得枠の設定と消却を取締役会で決議予定（取得期間・方法・上限等の記載、消却予定日）。 ### 収益性改善活動・研究開発費（Project 10、R&D） - 「研究開発費総額は6,151百万円（百万円）と記載されています。」 — 研究開発費総額が記載されている旨。 - 「Project 10による収益性改善活動の効果も生じました。」 — Project 10による収益性改善活動の効果があった旨。 - 「セグメント別には、コンポーネントソリューション事業・トランスポートソリューション事業・アクセシビリティソリューション事業の全てで売上が増加し、Project 10による収益性改善活動の効果も生じました。」 — セグメント全体での売上増加とともに、Project 10による収益性改善活動の効果があった旨。 ### 設備・契約上のコミットメント／主要製品の列挙（セグメント別） - 「有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度2,803百万円、当中間連結会計期間末2,097百万円（ともに百万円）と記載されています。」 — 有形固定資産の取得に関する契約上の重要なコミットメント額の記載。 - 「精密減速機（コンポーネントソリューション事業の主力製品）」 — コンポーネントソリューション事業の主力製品として精密減速機。 - 「鉄道車両用機器（トランスポートソリューション事業の主力製品）」 — トランスポートソリューション事業の主力製品として鉄道車両用機器。 - 「航空機器（トランスポートソリューション事業の主力製品）」 — トランスポートソリューション事業の主力製品として航空機器。 - 「商用車用機器（トランスポートソリューション事業の主力製品）」 — トランスポートソリューション事業の主力製品として商用車用機器。 - 「舶用機器（トランスポートソリューション事業の主力製品）」 — トランスポートソリューション事業の主力製品として舶用機器。 - 「自動ドア（アクセシビリティソリューション事業の主力製品）」 — アクセシビリティソリューション事業の主力製品として自動ドア。 - 「包装機（その他の事業の主力製品）」 — その他の事業の主力製品として包装機。 - 「立体模型作成装置等（その他の区分に関連する主要製品として注記されている）」 — その他の区分に関連する主要製品として立体模型作成装置等。