# ナブテスコ（6268） 2026年12月期 中間会計期間の業績予想値と実績値の差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6268/disclosure/20260731505044
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6268

## 何が変わったか

2026年12月期の中間実績は、連結・個別とも前回予想を上回りました。これを踏まえ、通期の売上高と利益予想を連結・個別とも上方修正し、配当予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

精密減速機、自動ドア、舶用機器などの需要が堅調・増加したことや為替効果により売上高が上振れました。利益は、各事業の増収、経費の抑制、本社費用の発生時期の遅れ、持分法による投資利益や受取配当金の増加などにより上振れる見通しです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"連結：327,000／個別：165,200","revised_forecast":"連結：344,000／個別：170,700","change":"連結：17,000／個別：5,500","change_rate":"連結：5.2％／個別：3.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"連結：27,700","revised_forecast":"連結：32,600","change":"連結：4,900","change_rate":"連結：17.7％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"個別：11,000","revised_forecast":"個別：18,600","change":"個別：7,600","change_rate":"個別：69.1％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"連結：18,600／個別の当期純利益：13,400","revised_forecast":"連結：24,100／個別の当期純利益：20,200","change":"連結：5,500／個別：6,800","change_rate":"連結：29.6％／個別：50.7％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"連結：158円72銭／個別：114円35銭","revised_forecast":"連結：206円20銭／個別：172円83銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 中間会計期間・通期
- 前回予想の公表日: 連結：2026年４月30日、個別：2026年2月12日
- 前期実績: 連結：売上高307,912百万円、営業利益20,726百万円、税引前利益21,656百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益15,695百万円、基本的１株当たり当期利益131円56銭。個別：売上高177,112百万円、経常利益14,612百万円、当期純利益11,823百万円、１株当たり当期純利益99円11銭。
- 修正の理由: 主に精密減速機、自動ドア、舶用機器の需要増加と為替効果により売上高が上振れる見通し。利益は各事業の増収、経費の抑制、持分法による投資利益の増加等により上振れる見通し。個別では受取配当金の増加も要因。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（従来予想から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「表題に「中間会計期間の業績予想値と実績値の差異並びに通期業績予想の修正」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026年12月期 中間会計期間の予想値と実績値の差異について」および「２．2026年12月期 通期業績予想値の修正について」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結通期で売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の各項目に増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結通期の増減率は、売上高5.2％、営業利益17.7％、税引前利益26.9％、親会社の所有者に帰属する当期利益29.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高5.2％に対し、営業利益17.7％、税引前利益26.9％、親会社の所有者に帰属する当期利益29.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年12月期業績予想（連結・個別）」を修正したと記載され、連結業績予想と個別業績予想の両表が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別通期の経常利益の増減率は69.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結通期の売上高増減率は5.2％、個別通期の売上高増減率は3.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の今回修正予想は親会社の所有者に帰属する当期利益24,100百万円、前期実績は15,695百万円。個別は20,200百万円対11,823百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結通期の売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも増減額がプラス。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「各事業の増収や経費の抑制、持分法による投資利益の増加等」が挙げられている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外の建物用ドア及び国内でのプラットホームドア需要が堅調」「産業用ロボット向けや一般産業向けでも需要が好調」「新造船向け需要及びMRO需要が好調」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に精密減速機、自動ドア、舶用機器の需要が増加」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「各事業において為替効果」「各事業の増収や経費の抑制、持分法による投資利益の増加等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「需要が好調に推移したこと」「経費の抑制」などの定性的説明で、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替効果」「需要が好調に推移」と、「経費の抑制」「本社費用の発生時期の遅れ」が理由として記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「需要が増加している」「経費の抑制」「持分法による投資利益の増加等」と説明されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「最近の業績の動向等を踏まえ」「需要が増加していること」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「連結では「各事業の増収や経費の抑制、持分法による投資利益の増加」、個別では「受取配当金の増加」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に「経費の抑制」とあるが、上振れ分の使途や追加投資への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は需要、為替、増収、経費抑制、投資利益等であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年7月31日」、中間会計期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期 通期業績予想値の修正について」として、今回修正予想（Ｂ）と増減額・増減率を掲載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026年12月期の配当につきましては、従来予想から変更ありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見通しとなりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）