# ナブテスコ（6268） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6268/disclosure/20260731505000
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6268

## 何が変わったか

中間期は全セグメントで売上高が増加し、営業利益は前年同期比72.4％増の158億4,600万円となった。通期予想も、需要増加や為替効果などを受け、売上高・営業利益・税引前利益・親会社帰属利益をいずれも上方修正した。

## 会社が挙げた理由

全セグメントで売上が増加したこと、コンポーネントソリューション事業・トランスポートソリューション事業・アクセシビリティソリューション事業の増収による増益、Project 10による収益性改善活動の効果を挙げている。通期予想の上方修正については、精密減速機事業、自動ドア事業、舶用機器事業の需要増加、為替効果、各事業の増収、経費の抑制、持分法による投資利益の増加を理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":167401,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":15846,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4}
- 経常利益: {"value":19134,"unit":"百万円","yoy_pct":124}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12416,"unit":"百万円","yoy_pct":90.6}
- １株当たり当期純利益: 105.94円
- 売上高営業利益率: 9.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.4%","前期末":"58.6%"}
- 総資産: {"value":455904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":296354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22029,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11476,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8460,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":99583,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":344000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":32600,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3},"経常利益":{"value":36300,"unit":"百万円","yoy_pct":67.6},"純利益":{"value":24100,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":327000,"revised_forecast":344000,"change":17000,"change_rate":5.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":27700,"revised_forecast":32600,"change":4900,"change_rate":17.7,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":28600,"revised_forecast":36300,"change":7700,"change_rate":26.9,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":18600,"revised_forecast":24100,"change":5500,"change_rate":29.6,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":82,"change":2,"change_rate":2.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンポーネントソリューション事業":{"value":45521,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"トランスポートソリューション事業":{"value":54422,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"アクセシビリティソリューション事業":{"value":58998,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"その他":{"value":8459,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- セグメント別利益: {"コンポーネントソリューション事業":{"value":4841,"unit":"百万円","yoy_pct":160.8},"トランスポートソリューション事業":{"value":9349,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"アクセシビリティソリューション事業":{"value":5675,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"その他":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":82492,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"中国":{"value":24696,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"その他アジア":{"value":10699,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"北米":{"value":14523,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"ヨーロッパ":{"value":32987,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"その他地域":{"value":2004,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":198478,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1},"受注残高":{"value":211132,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":8583,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":3,"社名":["コムテスコ株式会社","上海納博特斯克液圧有限公司","Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd."]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得枠を設定し、上限400万株・取得価額総額150億円で2026年8月3日から11月30日まで市場買付けを行う。また、取得した自己株式の全数を2026年12月15日に消却する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 118064699
- 期末自己株式数: 850462
- 業績の増減要因: 全てのセグメントで売上が増加した。営業利益は、3事業での増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果もあり増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「167,401百万円」、通期予想は「344,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の「売上高 167,401百万円」「営業利益 15,846百万円」、通期予想の「売上高 344,000百万円」「営業利益 32,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比16.8％増加」「営業利益は同72.4％増加」「税引前中間利益 19,134百万円」「親会社の所有者に帰属する中間利益 12,416百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の増減率は「16.8％」、営業利益の増減率は「72.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 15,846百万円」「税引前中間利益 19,134百万円」「親会社の所有者に帰属する中間利益 12,416百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回修正予想は「営業利益 32,600百万円」、前期実績は「20,726百万円」、対前期増減率は「57.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「80.00円」、2026年12月期予想は「82.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書は営業利益、金融収益・費用、持分法による投資利益、税引前中間利益等を示しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に、当中間期の減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンポーネントソリューション事業160.8％増、トランスポートソリューション事業31.8％増、アクセシビリティソリューション事業33.6％増。「その他」は29.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高営業利益率は9.5％」。前年同期の「売上高143,272百万円」「営業利益9,194百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期末「親会社所有者帰属持分比率 62.4％」、前期末「58.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「20,327百万円」、当中間期「22,029百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国・韓国の自動車メーカーを中心とした産業用ロボット向け」「民間航空機向け需要の拡大」「中国を中心とした新造船向け需要及びMRO需要が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて「売上高」「営業利益」の金額・増減率が記載され、「Project 10による収益性改善活動の効果」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「需要が好調に推移」「国内市場及び中国地下鉄向け需要が堅調」「民間航空機向け需要の拡大」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比16.8％増加した」「前回発表予想を上回る見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高・営業利益の実績値および「2026年1月1日～2026年12月31日」の通期予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」という一般的な注意書き。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期に油圧機器事業を非継続事業に分類したことをうけ」「前期の対前年同中間期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。また「前中間連結会計期間の…一部を組み替えて表示」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 3社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日開催の取締役会において…自己株式の取得枠の設定…自己株式を消却することを決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「198,478百万円」、当中間連結会計期間末の受注残高「211,132百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の受注高は…198,478百万円」「当中間連結会計期間末…受注残高…211,132百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明、予想説明、注記に中期経営計画への言及はない。」）