# ナブテスコ（6268） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/03/27

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6268/disclosure/20260323586509
種別: ガバナンス
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6268

## 何が変わったか

2025年度の取締役会実効性評価や政策保有株式の検証結果を更新した。2025年に社内取締役を1名減員し、技術系取締役を増員した結果、独立社外取締役が過半数となった。

## 会社が挙げた理由

取締役会の実効性向上、より多様な視点での議論、緊張感のある議論を図るため。政策保有株式については、保有意義・経済合理性を検証しつつ、残高削減をできるだけ進める方針を確認した。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"9名","うち社外":"5名"}
- 独立役員の人数: 8名
- 委員会: {"名称":["指名委員会","報酬委員会","コンプライアンス委員会","経営マテリアリティ委員会","品質・PL委員会","ESH委員会","リスクマネジメント委員会","情報セキュリティ委員会"],"社外委員の割合":{"指名委員会":"4/5（80%）","報酬委員会":"4/5（80%）","コンプライアンス委員会":"社外監査役1名および外部有識者1名を含む7名。割合は非開示","その他":"not_disclosed"}}
- 政策保有株式の方針: 保有の意義が希薄になった政策保有株式は、できる限り速やかに処分・縮減する。毎年、個別銘柄ごとに保有目的、便益・リスク等を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直す。2025年度末は5銘柄を検証し、今後、残高削減をできるだけ進める方針を確認した。
- 買収防衛策: 導入なし
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 2025年に社内取締役を1名減員し、技術系取締役を増員した。政策保有株式について2025年度末の5銘柄を検証し、残高削減をできるだけ進める方針を確認した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「組織形態　監査役会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　9名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役の人数　9名」「社外取締役の人数　5名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　8名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長：飯塚まり(社外取締役)」「委員長：水越尚子(社外取締役)」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「外部弁護士によるアンケートの集計・分析も踏まえ、取締役会で議論し、取締役会の実効性を評価しました」「新中期経営計画、事業ポートフォリオ、事業戦略やグローバル戦略、機関設計の在り方など経営の重要課題」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主(親会社を除く)の有無　－」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主(親会社を除く)の有無　－」「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「保有の意義が希薄になった政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく」「2025年度末の政策保有株式(5銘柄)」「今後、政策保有株式の残高削減をできるだけ進めていく方針」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 顔ぶれの変更（原文: 「「2025年度に社内取締役を1名減員した」「2025年に技術系取締役を増員した」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は…各原則…を全て実施しています」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「新中期経営計画、事業ポートフォリオ、事業戦略やグローバル戦略、機関設計の在り方など経営の重要課題」「このような課題の解決と取締役会の実効性向上に、継続的に取り組んでまいります」」）