# ゼネラルパッカー（6267） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6267/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-22 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/6267 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9C1.pdf ## 要点 包装機械・生産機械ともに売上が増加し、当連結会計年度の売上高は11,198百万円、営業利益は1,299百万円となりました。あわせて、一宮工場の新設に伴う設備投資や、インドの子会社設立（General Packer India Private Limited、2026年10月5日完了）などの体制強化が記載されています。 ## 事業 ゼネラルパッカーグループは、包装機械と生産機械の設計・製造・販売・保守サービスを主軸に事業を展開。連結子会社としてオサ機械株式会社（日本・生産機械）、蘇州日技通用包装机械有限公司（中国・包装機械）、General Packer America Corporation（米国・包装機械）を有し、関連会社に株式会社FAMSを含む。中期計画として第7次中期（2024/7～2026/7）最終年度、第8次中期（2027/7～2029/7）を策定。グローバル展開の加速、サステナビリティ経営、技術伝承の仕組み化を推進。2026年10月のインド現地子会社設立や一宮工場の新設など生産能力拡張を進行中。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 60百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - Packaging machine / 売上高 100億円 / 営業利益 12億円 - Production machine / 売上高 12億円 / 営業利益 72百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 87億円 - アジア / 売上高 10億円 - 北米 / 売上高 7億円 - 欧州 / 売上高 1億円 - その他 / 売上高 5億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、既存エントリ（FAMS、General Packer America、ISO 9001、国内外拠点各工場）の言及を追記し、新規で「一宮工場」「錦通日技包装科技(江蘇)有限公司（購買関係）」「General Packer India Private Limited（販売・保守）」（インド子会社設立）を追加する。 - + 錦通日技包装科技(江蘇) - + 一宮工場（包装機械） - + General Packer India ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-22）では、既存の中期経営計画に紐づく海外市場比率・ワンストップ提供・アライアンス/ M&A・生産体制強化・研究開発継続・サステナビリティ/人的資本・省人化/環境配慮型製品の方針が再記載されました。加えて、インド子会社General Packer India Private Limitedの設立完了および第8次中期経営計画におけるシステムソリューション売上高比率20%以上という新たな戦略的賭けが明示されたため、新規2件を追加しました。 - + General Packer India設立 - + システムソリューション比率20%目標 ### 技術 本提出書類（2026-10-22）では、既存の「ロータリー式充填包装技術」および「品質管理手法・安全管理システム（内部規程）」が再言及された。さらに、品質管理に関連する「ISO 9001 認証の取得・継続」情報が確認できるため、新規エントリとして追加した。 - + ISO 9001認証取得 ### 資本配分 2026年10月提出の有価証券報告書に基づき、既存の資本配分正準エントリ（研究開発投資、設備投資額、中間・期末配当、当座貸越契約、長期借入金の返済）へ本書類での言及を追記しました。あわせて、一宮工場の新設に伴う設備投資、およびインド子会社General Packer India Private Limitedの設立完了を新規の資本配分エントリとして追加しました。 - + 一宮工場新設に伴う設備投資 - + General Packer India子会社設立 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類で新たに、インド子会社の設立完了、次世代機能を目指す研究開発継続、システムソリューション比率目標を含むワンストップ型ソリューション強化、社外研修・グローバル人材比率目標、技術伝承の仕組み化、一宮工場の新設に伴う生産能力拡張、ISO9001の品質マネジメント認証継続が確認できたため、対応する能力構築エントリを追加した。 - + インド子会社設立完了 - + 一宮工場の新設による生産能力拡張 - + 次世代機能の製品開発継続 - + ワンストップ型システムソリューション強化 - + 社外研修とグローバル人材比率目標 - + 技術伝承の仕組み化 - + ISO 9001品質マネジメント認証継続 ### 規制ポジショニング 本書類（2026-10-22提出）では、既存のガバナンス（監査等委員会設置会社、指名・報酬諮問委員会）、ESG（サステナビリティ方針と人事KPI）、認証（ISO 9001継続）、監査法人（仰星監査法人の継続）、役員向け株式報酬（信託制度）の記載を確認できた。あわせて、インド子会社の設立完了および一宮工場の新設が新たに構造として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + インド子会社の設立完了 - + 一宮工場の新設による増強 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・製品／ソリューション - 「今期は主力製品の給袋自動包装機の販売が増加し、海外案件の拡大が寄与しました。」 — 主力の給袋自動包装機の販売増と海外案件拡大が寄与した旨。 - 「グローバル市場売上高比率 40%以上」 — グローバル市場売上高比率の目標（40%以上）。 - 「省人化・環境配慮型製品の商品化」 — 省人化・環境配慮型製品の商業化を進める方針。 - 「ワンストップで応えるソリューションカンパニーを目指す」 — ワンストップで応えるソリューションカンパニーを目指す。 - 「サステナビリティ方針は「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」および「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて社会を支える。」 — サステナビリティ方針（包装技術、機械製造技術）により社会を支える旨。 - 「錦通日技包装科技(江蘇)有限公司（関連会社、持分法非適用、所在不明、包装関連の購買関係）」 — 錦通日技包装科技(江蘇)有限公司（持分法非適用関連会社）との購買関係。 - 「ロータリー式充填包装技術を基盤とした高性能・高機能製品の開発（包装機械分野）」 — ロータリー式充填包装技術を基盤とした高性能・高機能製品開発。 - 「システムソリューション売上高比率 20%以上」 — システムソリューション売上高比率の目標（20%以上）。 - 「General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービス」 — 米国のGeneral Packer America Corporationが販売・保守を行う旨。 - 「General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを実施しています。」 — General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを実施。 - 「蘇州日技通用包装机械有限公司が自動包装機械の製造・販売」 — 蘇州日技通用包装机械有限公司が自動包装機械の製造・販売を行う旨。 - 「オサ機械株式会社が食品製菓製造機械・装置の設計・製造・販売・保守サービスを担っています。」 — オサ機械株式会社が食品製菓製造機械・装置の設計〜保守を担う旨。 - 「株式会社ＦＡＭＳより包装関連機器等の仕入れ」 — 株式会社ＦＡＭＳから包装関連機器等を仕入れる旨。 - 「海外販売子会社を含めた販売チャネル - General Packer America Corporation（米国イリノイ州、包装機械の販売・保守サービス、資本金 8百万USドル相当、100%出資）」 — 海外販売子会社を含む販売チャネルの説明。 - 「主要なプレイヤーとして株式会社イシダが顧客として挙げられており、業界全体の市場動向にも影響を与える可能性がある。世界市場の動向および主要顧客・仕入先の動向が注視される」 — 主要顧客として株式会社イシダが挙げられ、市場動向にも影響し得る旨。 - 「2016年9月 オサ機械株式会社を完全子会社化」 — オサ機械株式会社を2016年9月に完全子会社化した旨。 ### グローバル展開・拠点／会社体制の変化 - 「インド子会社 General Packer India Private Limited の設立完了（2026年10月5日）」 — インド子会社General Packer India Private Limitedの設立完了（2026年10月5日）。 - 「本社および本社工場（愛知県北名古屋市）」 — 本社および本社工場の所在地（愛知県北名古屋市）。 - 「一宮工場の新設（2025年9月設置・稼働に向けた設備投資を実施）」 — 一宮工場の新設（設置・稼働に向けた設備投資を実施）。 - 「インド General Packer India Private Limited の設立（本社: New Delhi、MD 塚本真也、資本金 30,000,000INR、出資比率 100%、設立日 2026年10月5日）」 — インドGeneral Packer India Private Limitedの設立概要（所在地、MD、資本金、出資比率、設立日）。 - 「一宮工場（愛知県一宮市）、包装機械・自動包装機・生産設備」 — 一宮工場の設備内容（包装機械・自動包装機・生産設備）。 - 「2026年10月にインドでの子会社設立（General Packer India Private Limited）を完了」 — 2026年10月にインドでの子会社設立を完了した旨。 - 「オサ機械株式会社（横浜市緑区）」 — オサ機械株式会社の所在地（横浜市緑区）。 - 「2025年9月 愛知県一宮市に一宮工場を新設」 — 2025年9月に愛知県一宮市へ一宮工場を新設した旨。 ### 研究開発・設備投資・品質認証 - 「研究開発費の総額は317,187千円（包装機械 316,703千円、生産機械 483千円）で、次世代機能・高生産性・品質管理性能の向上を目指した製品開発を継続」 — 研究開発費の総額と内訳、次世代機能等のための製品開発継続。 - 「研究開発費の総額は317,187千円（包装機械 316,703千円、生産機械 483千円）」 — 研究開発費の総額と内訳（m005と同趣旨の別表現）。 - 「研究開発投資：316,703千円（包装機械分）＋483千円（生産機械分）＝ 316,703,000円＋483,000円の計316,703,000円 + 483,000円」 — 研究開発投資の内訳（包装機械／生産機械）を数式で示した旨。 - 「ISO 9001 認証を取得（記載上は2012年7月取得、現状は継続）。」 — ISO 9001認証の取得（記載上2012年7月取得、継続）。 - 「設備投資（円単位） - 60,000,000円」 — 設備投資額（60,000,000円）の言及。 - 「一宮工場の新設（2025年9月）など生産能力の拡張」 — 一宮工場の新設など生産能力の拡張。 - 「ISO 9001 認証を取得（記載上は2012年7月取得、現状は継続）」 — ISO 9001認証を取得し継続している旨（m018と同趣旨の別表現）。 ### 配当・人材育成／制度（研修・株式報酬） - 「中間配当金: 45円/株、決議日 2026年3月6日、配当総額 77,199千円 期末配当金: 85円/株、決議日 2026年10月23日、配当総額 145,821千円」 — 中間配当（45円）・期末配当（85円）と決議日・配当総額の記載。 - 「従業員の社外研修受講時間（年度ベース）: 2031年7月期目標 1,750時間、2027年7月期目標 1,550時間、2026年7月期実績 1,686時間 グローバル人材比率: 2031年7月期目標 7.00%、2027年7月期目標 5.00%、2026年7月期実績 3.23% 有給休暇取得率: 2031年7月期目標 76.00%、2027年7月期目標 75.00%、2026年7月期実績 79.79%」 — 人材指標（社外研修受講時間、グローバル人材比率、有給休暇取得率）の目標・実績。 - 「従業員の社外研修受講時間（年度ベース）: 2031年7月期目標 1,750時間、2027年7月期目標 1,550時間、2026年7月期実績 1,686時間」 — 人材指標（社外研修受講時間）の目標・実績。 - 「信託を活用した株式報酬制度を導入、退任時に株式を交付する」 — 信託を活用した株式報酬制度（退任時に株式交付）の導入。 ### ガバナンス・リスク・その他（委員会・資金・監査等） - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社として機能。取締役会は毎月1回の定例取締役会および必要に応じた臨時取締役会を開催」 — 監査等委員会設置会社としての機能と取締役会開催（定例・臨時）。 - 「指名・報酬諮問委員会を社長の諮問機関として設置（委員長は代表取締役社長、社外取締役を過半数）」 — 指名・報酬諮問委員会を社長の諮問機関として設置。 - 「当社は運転資金の調達のために金融機関1行と500百万円の当座貸越契約を締結」 — 運転資金の調達のため、金融機関1行と当座貸越契約（500百万円）を締結。 - 「米国の通商政策の不確実性、東欧情勢・中東情勢の地政学的リスクが長期化する可能性がある」 — 通商政策の不確実性や地政学的リスク等がある旨。 - 「新型コロナウイルス等の感染症の影響、原材料・エネルギー価格変動の影響」 — 感染症や原材料・エネルギー価格変動が影響し得る旨。 - 「為替相場の変動が業績に影響する可能性あり」 — 為替相場の変動が業績に影響し得る旨。 - 「アライアンス・M&Aの推進（全体方針として記載、個別案件は特定せず）」 — アライアンス・M&Aの推進（方針としての記載）。 - 「長期借入金の発生・返済が適宜行われており、うち長期借入金の未返済は記載なし」 — 長期借入金に関して適宜行われている旨（未返済は記載なし）。 - 「技術伝承の仕組み化」 — 技術伝承の仕組み化。 - 「監査法人は仰星監査法人、継続監査期間は8年」 — 監査法人は仰星監査法人で、継続監査期間は8年。 - 「品質管理手法・安全管理システム等の情報は開示されていない」 — 品質管理手法・安全管理システム等の情報が開示されていない旨。