# ゼネラルパッカー（6267） 2026年７月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6267/disclosure/20260304575984
種別: 決算
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6267

## 何が変わったか

中間期は、給袋自動包装機の販売増加により売上高が前年同期比8.7％増となった。一方、展示会出展、開発関連、人的資本への投資による販売費及び一般管理費の増加で、営業利益は23.9％減少した。

## 会社が挙げた理由

生産機械事業では大型プラントの販売実績が減少したものの、包装機械事業では給袋自動包装機が増加したため増収となった。利益面では、展示会出展、開発関連投資、人的資本への投資強化によって販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":4593,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 経常利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- １株当たり当期純利益: 155.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.0%","前期末":"68.1%"}
- 総資産: {"value":11399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7410,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"110.00円","revised_forecast":"120.00円","change":"10.00円","change_rate":"9.1%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,798,800株
- 期末自己株式数: 115,825株
- 業績の増減要因: 大型プラントの販売実績減少を上回って給袋自動包装機の販売実績が増加したため増収となった一方、展示会出展、開発関連投資、人的資本への投資強化による販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は4,593百万円、通期予想は11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,593百万円／通期予想11,000百万円、営業利益361百万円／通期予想1,095百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.7％増、営業利益は23.9％減、経常利益は21.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は22.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,593百万円（前年同期4,225百万円）、営業利益361百万円（前年同期475百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益361百万円、経常利益379百万円、親会社株主に帰属する中間純利益262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,095百万円、対前期増減率は2.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当金は110.00円、2026年7月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計0千円、特別損失合計0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「包装機械事業の利益は455,350千円（前年同期496,197千円）、生産機械事業の営業損失は93,726千円（前年同期21,086千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高4,225百万円・営業利益475百万円、当中間期の売上高4,593百万円・営業利益361百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末65.0％、前期末68.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「給袋自動包装機が増加したことに伴い」増収となり、「大型プラントの販売実績の減少」により生産機械事業が減収となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に比べ367百万円の増収」と記載され、セグメント別の売上高・利益も金額で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」等の外部環境に加え、「グローバル展開の加速と事業領域の拡大」「投資強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年1月31日」、売上高4,593百万円、営業利益361百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「中東及びロシア・ウクライナ情勢等、地政学リスク」「為替・資源価格の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」、当中間期は2025年8月1日～2026年1月31日、前年同期は2024年8月1日～2025年1月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進」「グローバル展開の加速と事業領域の拡大」。」）