# ゼネラルパッカー（6267） 2025年７月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6267/disclosure/20250818543831
種別: 決算
開示日: 2025-09-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6267

## 何が変わったか

2025年7月期は、包装システムの販売増加などにより売上高が過去最高となり、営業利益・経常利益・純利益も増加した。次期は増収・営業増益を見込む一方、税金費用の増加により純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

包装機械事業で包装システムの販売実績が増加したことなどにより増収となった。人的資本への投資強化で販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":10108,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":1073,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 経常利益: {"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":799,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- １株当たり当期純利益: 454.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10971,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":408,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-336,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2856,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向30％または連結純資産配当率（DOE）3％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112640,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":84,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":412,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年8月12日に自己株式81,600株を取得し、取得価額239,169,600円で自己株式取得を終了した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 包装機械事業の包装システム販売実績の増加等により増収。人的資本への投資強化で販売費及び一般管理費は増加したが、増収効果により増益。生産機械事業は大型プラントの販売実績減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年７月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年７月期 決算短信」および「2026年７月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比2.6%増」、営業利益は「前期比7.4%増」、経常利益は「前期比4.7%増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比10.9%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,108百万円（前期比2.6%増）」、営業利益「1,073百万円（前期比7.4%増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,073百万円、経常利益1,067百万円、親会社株主に帰属する当期純利益799百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「1,073百万円」、次期予想は「営業利益1,095百万円（前期比2.0%増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間配当金は「110円」、次期の年間配当金は「120円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）３％を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益84千円」、特別損失「固定資産除却損412千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損412千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「包装機械事業は売上高「前期比6.6%増」、営業利益「前期比10.4%増」。生産機械事業は売上高「前期比24.4%減」、営業利益「前期比54.4%減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額および各増減率は記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、負債、純資産の金額が記載されているが、自己資本比率は記載されていない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は408百万円（前期比64.3％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「包装機械事業における包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い」および「増収効果により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型プラントの販売実績が減少したものの」「包装システムの販売実績が増加したこと等」「増収効果により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国通商政策の不確実性」「円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰」を挙げ、自社施策として「グローバル展開の加速と事業領域の拡大」「人的資本への投資強化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となり」「増益となりました」と記載し、見通しについて「不透明な状態が続くことが想定されます」「増収を見込んでおります」「受注確保を計画」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期期間は「自 2024年８月１日 至 2025年７月31日」、次期予想は「2026年７月期」とされ、各業績数値と前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げや賃金上昇を上回る物価高騰の悪影響」および「円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について、それぞれ「前期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年８月８日開催の取締役会において、自己株式を取得すること…について決議し、2025年８月12日に自己株式の取得を実施いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残高は前年から増加している」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残高は前年から増加している」と記載されているが、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題」と記載されている。」）