# ゼネラルパッカー（6267） 2025年7月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6267/disclosure/20250218577924
種別: 決算
開示日: 2025-03-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6267

## 何が変わったか

2025年7月期中間期は、包装機械事業の販売増があったものの、生産機械事業の大型プラント販売減により売上高が小幅に減少し、開発・人的資本への投資に伴う販管費増加で営業利益以下も減益となった。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

生産機械事業における大型プラントの販売実績が減少したこと、ならびに開発関連投資・人的資本への投資強化によって販売費及び一般管理費が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":4225625,"unit":"千円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":475411,"unit":"千円","yoy_pct":-6.7}
- 経常利益: {"value":483787,"unit":"千円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":338393,"unit":"千円","yoy_pct":-1.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11871684,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7092433,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":84,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 包装機械事業では製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が増加した一方、生産機械事業では大型プラントの販売実績が減少した。利益は、開発関連投資及び人的資本への投資強化による販売費及び一般管理費の増加で減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比0.3%減」、営業利益は「前年同期比6.7%減」、経常利益は「前年同期比5.9%減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比1.5%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高4,225百万円（前年同期比0.3%減）、営業利益475百万円（前年同期比6.7%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益475百万円、経常利益483百万円、親会社株主に帰属する中間純利益338百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益84」、特別損失に「固定資産除却損0」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「包装機械事業の営業利益は前年同期比4.9%減、生産機械事業は営業損失21百万円で、前年同期の営業損失12百万円から悪化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高4,239,741千円・営業利益509,546千円、当中間期は売上高4,225,625千円・営業利益475,411千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末は純資産6,876,716千円・資産合計11,901,675千円、当中間期末は純資産7,092,433千円・資産合計11,871,684千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発関連投資、人的資本への投資強化による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「包装機械事業の売上高3,802百万円、生産機械事業の売上高422百万円、営業利益475百万円などの数値が示されている一方、投資による費用増加額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「通商政策の動向」「地政学リスク」「円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰」を記載し、自社施策として「グローバル展開の加速と事業領域の拡大」「開発関連投資、人的資本への投資強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「前年同期に比べ14百万円の減収となりました」「前年同期に比べ減益となりました」「連結業績予想から変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2024年8月1日 至 2025年1月31日」、売上高4,225百万円、営業利益475百万円、前年同期比0.3%減・6.7%減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「同国の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢」「円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰」「中国経済の持ち直しの遅れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比0.3%減」「前年同期比6.7%減」「前年同期比5.9%減」「前年同期比1.5%減」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化」。」）