# ゼネラルパッカー（6267） 新中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6267/disclosure/20230831549165
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6267

## 何が変わったか

2023年7月期で終了した第6次中期経営計画に代えて、2024年7月期から2026年7月期までの第7次中期経営計画を策定した。最終年度の売上高11,000百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円を目標とし、グローバル展開と事業領域の拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識している。このような状況のもと、飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、業績の一層の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第7次中期経営計画
- 計画期間: 2024年7月期～2026年7月期（3ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"9,054 百万円（2023年7月期実績）","revised_forecast":"11,000 百万円（2026年7月期目標）","change":"1,946 百万円","change_rate":"21.5%（実績比、計算値）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"665 百万円（2023年7月期実績）","revised_forecast":"770 百万円（2026年7月期目標）","change":"105 百万円","change_rate":"15.8%（実績比、計算値）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.0%（2023年7月期実績）","revised_forecast":"10.0%以上（2026年7月期目標）","change":"-1.0ポイント（目標下限と実績の差）","change_rate":"-9.1%（計算値）","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％または連結純資産配当率（DOE）3％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指す。対象期間は第7次中期経営計画（2024年7月期～2026年7月期）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移する一方、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応、価格面での競争激化、仕入価格の高騰や人件費の上昇の影響が継続する見込み。
- 重点施策: 『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』、グローバル市場売上高比率 40％以上を目指す、ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る、省人化や環境配慮型製品の開発を推進する、生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力強化を図る、開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M＆A を推進する、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指す、海外 3 極（中華圏・ASEAN・欧米）での販売体制の強化、システムソリューションビジネスのさらなる拡大、安定収益確保のための主力商品のさらなる拡販、生産設備領域の強化及び新規開拓、事業領域拡大のための企画・開発力の大幅な向上、省人化・環境配慮型の製品開発、オープンイノベーションやアライアンスを活用した開発力の強化、グローバル市場向けの対応力の強化、技術伝承による人材の技能強化、調達体制の強化、アフターサービス体制の充実化、品質管理体制のさらなる強化、企業価値向上に向けたサステナビリティ経営の推進、グループ経営管理体制の強化、人材確保と育成強化、デジタル技術を活用した業務プロセス・システムの最適化、ICT 活用に向けたデジタルファーストの推進、株主への積極的な利益還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"9,250 百万円","経常利益":"930 百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"620 百万円","売上高経常利益率":"8.0％以上","ROA（総資産経常利益率）":"8.0％以上","ROE（自己資本当期純利益率）":"9.0％以上"},"revised_forecast":{"売上高":"9,054 百万円","経常利益":"939 百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"665 百万円","売上高経常利益率":"10.4％","ROA（総資産経常利益率）":"8.5％","ROE（自己資本当期純利益率）":"11.0％"},"change":{"売上高":"-196 百万円","経常利益":"9 百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"45 百万円","売上高経常利益率":"2.4ポイント","ROA（総資産経常利益率）":"0.5ポイント","ROE（自己資本当期純利益率）":"2.0ポイント"},"change_rate":{"売上高":"-2.1%（計算値）","経常利益":"1.0%（計算値）","親会社株主に帰属する当期純利益":"7.3%（計算値）","売上高経常利益率":"not_disclosed","ROA（総資産経常利益率）":"not_disclosed","ROE（自己資本当期純利益率）":"not_disclosed"},"unit":"百万円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は計画の見直し・取り下げではなく、第7次中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応、価格面での競争激化、仕入価格の高騰、人件費の上昇、業況の変化等
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年9月1日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024 年 7 月期から 2026 年 7 月期までの 3 ヵ年を対象とする『第 7 次中期経営計画』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第 7 次中期経営計画（2024 年 7 月期～2026 年 7 月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年 7 月期から 2026 年 7 月期までの 3 ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております」「飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第 7 次中期経営計画を策定いたしましたので、その概要を…お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROA」「ROE」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023 年 7 月期実績」「2026 年 7 月期目標」の列を含む連結経営目標・連結業績目標の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「9,054 百万円」から「11,000 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「665 百万円」から「770 百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結経営目標と連結業績目標は記載されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務施策として「人材確保と育成強化」「省人化・環境配慮型の製品開発」などはあるが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「設備投資需要が比較的堅調」「仕入価格の高騰や人件費の上昇などの影響もしばらく継続することが見込まれる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高につきましては目標数値を若干下回った」「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも目標を達成」「第6次中期経営計画3ヵ年全ての期間で目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第 6 次中期経営計画 数値目標達成状況」の各表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第7次計画について「2026 年 7 月期目標」を示しているが、従前目標の扱いに関する明記はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上高につきましては目標数値を若干下回ったものの」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向 30％または連結純資産配当率（DOE）3％を目安」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「設備投資需要が比較的堅調」とあるが、当社の投資総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「海外 3 極（中華圏・ASEAN・欧米）での販売体制の強化」「グローバル市場売上高比率 40％以上を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「包装機械業界・食品機械業界の設備投資需要や競争環境への言及はあるが、市場規模・成長率の数値記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M＆A を推進する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024 年 7 月期～2026 年 7 月期」の計画期間は示されているが、施策別の実施時期の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の中期経営計画の実現を保証するものではありません」「業績動向を見ながら配当金の増加を目指す」「影響もしばらく継続することが見込まれる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高につきましては目標数値を若干下回った」「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第 6 次中期経営計画 数値目標達成状況」の連結経営目標・連結業績目標の表」）