# ゼネラルパッカー（6267） 2023年７月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6267/disclosure/20230725526848
種別: 決算
開示日: 2023-09-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6267

## 何が変わったか

2023年7月期は、設備投資需要を背景に売上高が411百万円増えて過去最高となった一方、販売費や仕入価格の上昇で営業利益などは減少した。2024年7月期は増収・減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

顧客の設備投資需要が堅調で売上高が増加した一方、積極的な販売活動による販売費及び一般管理費の増加、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇により売上総利益率が低下したため、減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":9054715,"unit":"千円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":930625,"unit":"千円","yoy_pct":-17.4}
- 経常利益: {"value":939722,"unit":"千円","yoy_pct":-17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":665190,"unit":"千円","yoy_pct":-14.6}
- １株当たり当期純利益: 375.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":11038119,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6324796,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-311128,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86122,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93920,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2178608,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円/株（2023年7月期予定から2024年7月期予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向30％または連結純資産配当率（DOE）3％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":115498,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 包装機械事業・生産機械事業ともに顧客の設備投資需要が堅調で売上高が増加した一方、積極的な販売活動による販売費及び一般管理費の増加と、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇による売上総利益率の低下が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2023年７月期 決算短信』であり、当連結会計年度の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は9,054百万円（前期比4.8%増）、営業利益は930百万円（同17.4%減）、経常利益は939百万円（同17.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は665百万円（同14.6%減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比4.8%増、営業利益は前期比17.4%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益930,625千円、経常利益939,722千円、親会社株主に帰属する当期純利益665,190千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年7月期の営業利益は825百万円（前期比11.3%減）を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間配当金は80円を予定し、次期の年間配当金は90円を予定している。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結配当性向30％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）3％を目安』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失の固定資産除却損は0千円、特別損失合計も0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「包装機械事業の営業利益は前期比15.8%減、生産機械事業の営業利益は前期比39.4%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高は8,643,663千円、営業利益は1,126,093千円。当期の売上高は9,054,715千円、営業利益は930,625千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末の総資産は10,962,966千円、純資産は5,794,515千円。当期末の総資産は11,038,119千円、純資産は6,324,796千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動の結果使用した資金は311百万円』および営業活動によるキャッシュ・フロー△311,128千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『販売費及び一般管理費が増加したこと』、『原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇』、『売上総利益率が前連結会計年度を下回った』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比411百万円増と記載され、各セグメントの売上高・営業利益も数値で示されている。一方、利益減少要因は価格上昇や販管費増加として説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動』といった外部環境、および『積極的な販売活動の展開』『展示会出展や人的資本への投資強化』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『増収を見込んでおります』『減益を見込んでおります』『増加を想定している』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年7月期の実績と2024年7月期の連結業績予想について、各利益項目の金額と前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的なインフレの進行や金融引き締めに伴う海外景気の下振れリスク』、『仕入価格の高騰や人件費の上昇』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ前期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注残高は前年から増加している』と記載されているが、受注残高の金額は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「第6次中期経営計画を『連結グループの安定成長基盤整備の時期』と位置づけ、第7次中期経営計画を『グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期』と記載している。」）