# ゼネラルパッカー（6267） 2022年７月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6267/disclosure/20220722503472
種別: 決算
開示日: 2022-09-02
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6267

## 何が変わったか

2022年7月期は、売上高が前期比1.6％減となった一方、売上総利益率の改善などにより営業利益・経常利益・最終利益はいずれも増加し、過去最高益となった。2023年7月期は増収を見込む一方、原材料・物流費や販売費及び一般管理費の増加により減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、包装機械事業における製袋自動包装機及び包装システムの販売実績の減少などにより減収となった。利益は、生産機械事業の増収効果とグループ全体での売上総利益率の改善により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":8643663,"unit":"千円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":1126093,"unit":"千円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":1135767,"unit":"千円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":778980,"unit":"千円","yoy_pct":5.1}
- １株当たり当期純利益: 439.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10962966,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5794515,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":551966,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-487572,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-304922,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2664170,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9250,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"経常利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 30％（目安）
- 株主還元方針: 連結配当性向30％または連結純資産配当率（DOE）2％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89068,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":602,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 包装機械事業では製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が減少し、生産機械事業ではプラント付帯設備や周辺装置の販売実績が増加した。利益は、生産機械事業の増収効果とグループ全体での売上総利益率の改善により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年７月期　決算短信[日本基準]（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年7月期の通期実績と2023年7月期の通期業績予想を示しているが、四半期進捗率は示していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は8,643百万円（前期比1.6%減）」、「営業利益は1,126百万円（前期比8.8%増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は8,643百万円（前期比1.6%減）、営業利益は1,126百万円（前期比8.8%増）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,126,093千円、経常利益1,135,767千円、親会社株主に帰属する当期純利益778,980千円が計上されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年7月期の営業利益予想は「925百万円（前期比17.9%減）」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）2％を目安」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損602千円」、特別利益合計は「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期「減損損失」は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「包装機械事業は売上高前期比6.3％減・営業利益前期比3.9％減、生産機械事業は売上高前期比49.3％増・前期営業損失から営業利益75百万円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年の売上高8,787,265千円・営業利益1,035,025千円、当年の売上高8,643,663千円・営業利益1,126,093千円が記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期551,966千円、前期1,447,332千円で、「前期比61.9％減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が減少」、「プラント付帯設備や周辺装置の販売実績が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産機械事業における増収効果やグループ全体での売上総利益率の改善」と記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足」「資源価格の高騰」「急激な円安」、自社施策として「販売体制の確立」「グループ会社間の事業連携強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増益となり、過去最高益を達成」とし、次期について「増収を見込んでおります」「増加を想定している」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月期」の売上高・営業利益等の実績と、「2023年７月期」の連結業績予想が金額・前期比付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格及び物流費の高騰」「円安の進行による物価上昇」が懸念要因として記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計処理方法を変更」、「当連結会計年度の売上高が579,465千円減少し、営業利益…がそれぞれ201,532千円減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残高は前年から増加している」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残高は前年から増加している」とあるが、受注残高の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進」、「現在推進中である第６次中期経営計画」と記載されている。」）