# ゼネラルパッカー（6267） 2022年７月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6267/disclosure/20220114568356
種別: 決算
開示日: 2022-03-04
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6267

## 何が変わったか

2022年7月期第2四半期累計の売上高は前年同期比0.9%増、営業利益は51.9%増となった。生産機械事業の増収や売上総利益率の改善により、利益の伸びが売上高を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

生産機械事業の増収効果、グループ全体での売上総利益の改善、包装機械事業における低採算案件の減少や原価低減効果により、営業利益などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":4322,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":784,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}
- 経常利益: {"value":788,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9843609,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5581376,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"修正あり（数値はnot_disclosed）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"修正あり（数値はnot_disclosed）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":469,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 包装機械事業では製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が減少した一方、生産機械事業では大型プラント及び付帯設備の販売実績が増加した。利益面では、生産機械事業の増収効果、グループ全体の売上総利益改善、低採算案件の減少及び原価低減効果が寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,322百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益は784百万円（前年同期比51.9%増）、経常利益は788百万円（前年同期比52.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円（前年同期比52.9%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は4,322百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益は784百万円（前年同期比51.9%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は784百万円」「経常利益は788百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年７月期通期の連結業績予想につきましては、2021年９月３日に公表いたしました連結業績予想から修正を行っております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年７月期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損469」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「包装機械事業…営業利益は645百万円（前年同期比15.0%増）」「生産機械事業…営業利益は138百万円（前年同期は営業損失44百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には自己資本比率の記載なし。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「低採算案件の減少や原価低減効果などにより売上総利益率が改善」「グループ全体での売上総利益の改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に比べ38百万円の増収」「包装機械事業…売上高は3,608百万円…営業利益は645百万円」「生産機械事業…売上高は714百万円…営業利益は138百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産機械事業における増収効果やグループ全体での売上総利益の改善」「低採算案件の減少や原価低減効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ増益となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）」および「売上高は4,322百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益は784百万円（前年同期比51.9%増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足や資源価格の高騰の影響も顕著になる」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を…適用」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化」」）