# ゼネラルパッカー（6267） 2021年7月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6267/disclosure/20210714466913
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-09-03
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6267

## 何が変わったか

2021年7月期は増収増益となり、営業利益・経常利益・純利益が過去最高益となった。一方、2022年7月期は新型コロナウイルス感染症による需要減少などを前提に、減収減益の業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2021年7月期は、包装機械事業の増収効果、売上総利益率の改善、販売費を中心とした経費抑制により増益となった。2022年7月期は、新型コロナウイルス感染症による景気の先行き不透明感や顧客の設備投資需要の減少、一部の低採算案件による売上総利益率の低下、展示会出展・顧客訪問活動の増加による販売費増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":746,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":520,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高8,787百万円、営業利益1,035百万円、経常利益1,042百万円、親会社株主に帰属する当期純利益741百万円、１株当たり当期純利益419.43円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響による景気の先行き不透明感や顧客の設備投資需要の減少、一部の低採算案件による売上総利益率の低下、国内外での展示会出展や顧客への訪問活動増加による販売費の増加を想定しているため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損5,228千円、減損損失3,288千円、特別損失合計8,516千円
- 配当予想の修正: 次期の年間配当金は60円（中間配当金25円、期末配当金35円）を予定。配当予想の修正または修正なしとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年７月期からの減収を見込んでおります」「2022年７月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも…増益となり、過去最高益を達成」「2021年７月期からの減収」「2021年７月期からの減益」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高8,600百万円（前期比2.1%減）、営業利益746百万円（前期比27.9%減）、経常利益750百万円（前期比28.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前期比29.8%減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年７月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前期比29.8%減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高8,600百万円（前期比2.1%減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「次期予想は営業利益746百万円、経常利益750百万円、純利益520百万円で、当期実績は営業利益1,035百万円、経常利益1,042百万円、純利益741百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失3,288」「特別損失合計8,516千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客の設備投資需要が減少することも想定されることから、2021年７月期からの減収を見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「包装機械事業においては顧客の設備投資需要が堅調」「生産機械事業では海外案件において…次期へのずれ込み」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「景気の先行きには不透明感が増しており、顧客の設備投資需要が減少」「一部の低採算案件の影響による売上総利益率の低下」「展示会出展や顧客への訪問活動増加による販売費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「想定していることから」と定性的に説明され、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「顧客の設備投資需要が減少」「展示会出展や顧客への訪問活動増加による販売費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一部の低採算案件の影響による売上総利益率の低下」「販売費の増加等を想定」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「景気は厳しい状況が続くことが見込まれます」「感染拡大の影響が翌連結会計年度末まで続くとの仮定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「顧客の設備投資需要が減少」「売上総利益率の低下」「販売費の増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材投資、研究開発投資など将来の発展・成長のために活用」「展示会出展や顧客への訪問活動増加による販売費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化」を記載しているが、工場再編・撤退等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収を見込んでおります」「減益を見込んでおります」「販売費の増加等を想定」「年間配当金は60円…を予定」」）