# タツモ（6266） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6266/disclosure/20260413502331
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6266

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,272株を処分することを決議した。対象株式は、退任時までの譲渡制限や業績条件などが付される。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にし、株価下落リスクも株主と共有させることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意識を高めるため。また、対象取締役の更なるモチベーション向上のため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 9,272株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,577円
- 発行価額の総額: 23,893,944円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額23,893,944円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月12日
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、9,272株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象株式は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,577円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月12日から、当社の取締役又は正社員のいずれの地位をも退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあり、かつ当社が設定した業績条件を達成したことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。
- 無償取得の事由: 本役務提供期間中に取締役を退任した場合、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合、業績条件を達成できなかった場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、9,272株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計23,893,944円。報酬枠は年額50,000,000円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年4月13日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年4月13日…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式9,272株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年3月28日開催の第51回定時株主総会において、本制度に基づき…年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計23,893,944円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく対象取締役の2026年12月期…の譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役5名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月10日…普通株式の終値である2,577円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,577円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「当社が設定した業績条件を達成したことを条件として」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年4月13日…開催の取締役会において…決議いたしました。また、指名・報酬委員会の諮問を経た」）