# コンバム（6265） 中期事業計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6265/disclosure/20260909533318
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6265

## 何が変わったか

2027年12月期を初年度とする3年間の新中期事業計画を策定しました。2029年12月期に売上高3,000百万円、経常利益550百万円、ROE8%以上を目指します。

## 会社が挙げた理由

2032年に向けた長期ビジョンの実現を見据え、更なる事業基盤の強化と持続的な成長を実現するため。また、主力事業の収益力強化と新規事業の基盤確立に対処するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期事業計画
- 計画期間: 2027年12月期～2029年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":2326,"revised_forecast":3000,"change":674,"change_rate":"約29.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":284,"revised_forecast":425,"change":141,"change_rate":"約49.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.16%","revised_forecast":"8%以上","change":"3.84ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40%を目安とし、中期計画期間は増配を目指す。対象期間は2027年12月期～2029年12月期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 半導体設備投資の回復継続、海外比率30%、新素材の新規事業は2028年12月期より寄与
- 重点施策: 安定供給、技術、製品、内製化、安定生産、市場投入のスピード化、価格競争脱却、真空機器＋特殊素材市場の拡充、新技術の市場開拓、小型化・ユニット化、業界別機種拡大、新規事業部門、特殊形状生産、クリーンルーム稼働、樹脂＋ゴムのハイブリッド、生産体制確立、分社化、市場別を設備別に分解、ニッチ²トップ戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 空気圧機器市場の技術革新、半導体及び電子部品の市況変化、原材料供給の変化、加工・検査設備の革新性、人材確保、中長期のエンゲージメント
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年12月期を初年度とする中期事業計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期事業計画『2027年12月期～2029年12月期』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年12月期～2029年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2032年に向けた長期ビジョンの実現を見据え、更なる事業基盤の強化と持続的な成長の実現を目的として」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年8月12日予算修正発表」／「2026年8月12日開示 2026年度業績予想修正内容含む」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期事業計画を策定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益率16.4%…18.2%」「売上高2,326百万円…3,000百万円」「経常利益410百万円…550百万円」「ROE 4.16%…8%以上」「配当性向40%を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「現状 2026年12月期」「新中期事業計画 2027年12月期⇒2029年12月期」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 2,326百万円…3,000百万円」「経常利益 410百万円…550百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業績推移グラフの「新規事業売上高」および「20百万円」「100百万円」「400百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職（20％目標）」「育児休暇からの復職率100%」「工場見学会や出前授業（年2回）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提：半導体設備投資の回復継続／海外比率30％／新素材の新規事業は2028年12月期より寄与」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期事業計画 業績推移」には年度推移が示されているが、前計画の達成・未達の記述はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「中期事業計画 業績推移」／「現状」「新中期事業計画」の記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新中期事業計画を策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE 4.16%」「ROE 8%以上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向40％を目安」「中計期間は増配を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資と内部留保バランス」「設備継続入替」「最適化設備」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標として「経常利益率」「売上高」「経常利益」「ROE」は記載されているが、財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存市場比率を変更、食品・医薬品関連等の開拓」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「半導体向けESD材料開発販売開始」「ハイジェニック素材製品販売開始」「食品医薬品向け材質パッド」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2027年12月期～2029年12月期」「2030年12月期～2032年12月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている内容、数値目標等は発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社の将来の内容、業績を保証するものではありません」」）