# コンバム（6265） 2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6265/disclosure/20251114503190
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6265

## 何が変わったか

2025年1月から9月は、売上高が前年同期比5.6％増、営業利益が2.0％増となった一方、親会社株主に帰属する利益は0.3％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

電子部品・半導体製造装置関連の需要に回復の兆しが見え、ロボット関連などの受注も緩やかに回復した。新製品投入や新規顧客の取り込み、ロボット向け吸着ハンドの製品拡充を進めた一方、原材料・部材価格の高騰の影響は継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1456,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- １株当たり当期純利益: 118.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.5,"前期末":93.2}
- 総資産: {"value":6324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5955,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1979,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"経常利益":{"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":143481,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6587,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1965,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"ー"},"除外":{"社数":0,"社名":"ー"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1657000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":136348,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子部品・半導体製造装置関連の需要回復の兆し、ロボット関連等の受注回復、新製品投入・新規顧客の取り込み、ロボット向け吸着ハンドの製品拡充。原材料・部材価格の高騰の影響は継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は1,456百万円、通期予想は1,979百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は239百万円、通期予想は276百万円。売上高は1,456百万円、通期予想は1,979百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.6％増、営業利益2.0％増、経常利益0.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.6％増、営業利益は前年同期比2.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益239百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益239百万円、通期営業利益予想276百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計50.00円、2025年12月期予想50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6,587千円、特別損失は合計1,982千円。営業利益は239,419千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失には「固定資産除却損17千円」「その他1,965千円」が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比98.8％、韓国は67.2％。その他は当期1,864千円、前年同期は営業損失10,123千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高1,456,144千円、営業利益239,419千円。前年同期は売上高1,378,857千円、営業利益234,641千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期末93.5％、前連結会計年度末93.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品・半導体製造装置関連の需要が徐々に回復傾向の兆し」「受注は緩やかな回復基調」「新規顧客の獲得により受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要、受注、新製品投入、新規顧客の取り込みが文章で説明されているが、要因別の金額または数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高止まり」「原材料費の上昇」「米国では関税強化」を記載し、自社施策として「新製品投入」「新規顧客の取り込み」「製品強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年1月1日～2025年9月30日」、通期予想期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」とされ、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国では関税強化や移民政策の厳格化」「資源・エネルギー価格の高止まりや原材料費の上昇」「世界経済全体に不確実性が広がっております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文の注記事項には継続企業の前提、株主資本の著しい変動、会計方針の変更、セグメント情報、キャッシュ・フロー注記が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客の獲得により受注が増加しました」「受注は緩やかな回復基調にあります」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客の取り込み」「新規顧客の獲得」と記載されているが、これらの件数や数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、財政状態、業績予想、注記事項に中期経営計画への言及はない。」）